大野元裕の発言 （外交防衛委員会）

○大野元裕君　是非お取組の方を、御検討までは少なくともやっていただきたいと思っております。
　少し質問を変えます。
　在外手当の話が今回議論になっています。在外手当には、在外で勤務する上で、日本で生活する、本邦で生活するのと同等とするために、例えば家具あるいは家電を購入せざるを得ない。ただ、その赴任したときに購入すると多額になるんですね。これを三十六、つまり三年間で除して、そして月額手当としてその中に含まれているという形になっているというふうに理解をしています。
　外務省からいただいた資料をお配りをさせていただいております。これ、企業さん、調査会社との関係で細かい話は明らかにできないということで、一応、Ａ公館、Ｂ公館、Ｃ公館などと書いてあるものですけれども、この在外基本手当の額の中には、例えば日本で倉庫に預けなきゃいけない倉庫代金とか、あるいは自動車を向こうで買う、こういった代金とか、こういったものがあるというふうに伺っております。
　その中でも、これ大臣見ていただくと、一番左が在勤法、在外基本手当の額、そして真ん中の、左のうち家具代というのが家具の分、が大体五万円ちょっとですね。それから、そのうちの家電代金、これが一万二千円ぐらいだというふうに書いてあって、大体丸めて言えば六万数千円という感じです。これが毎月の家具代金、家具と家電、家に使うものですね、と聞いています。
　さて、その一方で、一番右の住居手当なんですが、これ住居手当は家具なしの代金を原則としていると聞いております。仮に、じゃ家具付きの場合どうなるかというと、これ一割マイナスになるんです、いただく分が。つまり、家具代として自分で負担する額が、例えば大体丸めるとこれ二十万円ぐらいの住居手当ですけど、二万円ぐらいは自分で負担するという、そういう形が家具付きの場合にはなるということになります。
　とすると、大臣、これちょっと分かりにくいというか、国民に特に分かりにくいと思うんですけれども、住居手当の中で家具を賄う場合には二万円ぐらい、家具付きを借りた場合ですね。でも、自分で買った場合には毎月六万円ぐらい支弁されるんです。これ、どのように見合っているのか私には理解ができないし、特に国民にも分かりにくいと思うんですけど、いかがでしょうか。