前田哲の発言 （外交防衛委員会）

○政府参考人（前田哲君）　お答えいたします。
　一昨年の平和安全法制に係る審議において、今委員御指摘のとおり、弾薬の提供については、緊急の必要性が極めて高い状況下にのみ想定されるものであり、拳銃、小銃、機関銃などの他国部隊の要員等の生命、身体を保護するために使用される弾薬の提供に限るといったことなどを内容とするいわゆる五党合意がなされまして、参議院の特別委員会において同じ趣旨の附帯決議がなされているわけでございます。
　政府といたしましては、平和安全法制の成立時に行った閣議決定のとおり、五党合意の趣旨を尊重し、適切に対処していく考えであり、これまでも、アメリカ、豪州、英国各国に対しまして、我が国の国内法令及び五党合意の内容について説明をしてきたところでございます。
　今後、実際に提供を行うに際しましては、支援対象国からの具体的な要請に基づきまして、五党合意に係る閣議決定を始めとする我が国の政策あるいは法律等との整合性を検討した上で、自衛隊における弾薬の保有状況あるいは提供の必要性、緊急性なども踏まえて、我が国として主体的に判断をするということになります。
　その際、閣議決定を適切に実施するため、防衛省においては内部規則を整備する考えでありまして、その内容について自衛隊の現場レベルまで事前に徹底をするとともに、米国、オーストラリアそれから英国各国に対しても十分に説明をしていく、このような考えでございます。