山野内勘二の発言 （外交防衛委員会）

○政府参考人（山野内勘二君）　お答え申し上げます。
　御質問のございましたＩＵＵ漁業、いわゆる違法、無報告、無規制の漁業に関してでございますけれども、このいわゆる違法漁業は、海洋生物資源の保存とその持続可能な利用に対する大きな脅威となっておるところでございます。我が国といたしましては、責任ある漁業国として、このＩＵＵ漁業対策の重要性を非常に強く認識し、そのための活動をこれまで行ってきているところでございます。
　従来から積極的にこのＩＵＵ漁業対策をやっておりますけれども、三つほど具体的な点を述べさせていただきたいと思います。
　まず一つは、その対策のためにはまず何といっても国内の措置を整備することが非常に重要となっておりますので、そういった関連の国内法制を準備しているということでございます。
　さらには、地域の漁業管理機関を始めとする様々な国際機関等と連携しながら、その保存管理措置の作成、さらにはその実施、ＩＵＵ漁業対策に取り組んできたということもございます。
　三点目に御指摘させていただきたいのは、昨年ですけれども、我が国はＧ７の議長国でございました。そこで、Ｇ７の外相会談におきまして、これは四月十一日に声明が発表されておりますけれども、海上安全保障に関するＧ７外相声明というものを出しておりますが、その中におきましてもこのＩＵＵ漁業防止に向けた対策の重要性、こういうものを強調しているということでございます。
　こういった取組をしてきておりますけれども、このＩＵＵ漁業に対して更に効果的に対処するという観点から、今回の違法漁業防止寄港国措置協定というものを締結したいということでございます。これは、国際社会と連携しながら、この寄港国の措置として、入港の拒否であるとか港の使用の拒否であるとか船舶の検査、こういったものを効果的に実施するということで、このＩＵＵ漁業の防止、抑止、さらには排除、そして世界の海洋生物資源の持続可能な利用に関する世界的な取組ということに貢献できるということでございまして、これは責任ある漁業国として、我が国として果たすべき役割であろうというふうに考えているところでございます。
　さらに、もう一つ、委員から御質問がございました非締約国との関係でございます。
　これは、違法漁業防止寄港国措置協定の第二十三条に規定されているところでございますけれども、この条項によりますれば、「締約国は、この協定の非締約国に対し、この協定の締約国となること並びにこの協定に合致するように法令を制定し、及び措置をとることを奨励する。」という規定がございます。こういった規定に基づきまして、我が国といたしましても、本協定の締結後、二国間の漁業協議などの場も活用しながら、例えば中国といったような非締約国に対して、この締約国の拡大に向けた働きかけを積極的に行っていきたいというふうに考えているところでございます。