横田真二の発言 （外交防衛委員会）

○政府参考人（横田真二君）　今委員からお話がございました先月二十一日に開催した説明会でございますが、これは従来からＪアラートによる情報伝達の流れなどを掲載しております国民保護ポータルサイトというのがございますが、これへのアクセス数が急増をいたしまして、内閣官房などに多数の問合せが寄せられる状況となりました。そういうことを受けまして、国民の皆様の関心が高まっていることを踏まえて開催をしたものでございます。
　この説明会では、都道府県の国民保護担当者に対しまして、弾道ミサイルが落下する可能性がある場合に取るべき対応などについてお示しをするとともに、住民の方への周知を要請をさせていただいたところでございます。
　また、同じ四月二十一日に、「弾道ミサイル落下時の行動について」というもの及び関連のＱアンドＡ、これを国民保護ポータルサイトに掲載しましたほか、首相官邸のツイッターやＬＩＮＥにより同様の内容を配信したり、二十四日には首相官邸メールマガジンでも配信したということをいたしております。
　なお、地方団体にお伺いしますと、説明会開催後、四月二十五日までには十三の都府県で市町村等向けの説明会が開催をされておりますし、五月八日現在では二十の都府県において説明会が開催され、また今後八県でも実施を予定しているというふうに聞いております。また、「弾道ミサイル落下時の行動について」というものは全ての都道府県においてホームページに掲載をされておると承知をいたしております。
　今後とも、国民の皆様の理解がより一層進みますよう、新たな手段を含む様々な手段を通じて広報の実施に取り組むとともに、国民保護ポータルサイトの内容の充実、これにも取り組んでまいりたいと思っております。地方公共団体から住民への広報が進みますよう、地方公共団体にも併せて引き続き協力を要請するなどしまして、国民の皆様への周知について引き続き取り組んでまいりたいと考えております。