堀井巌の発言 （外交防衛委員会）

○堀井巌君　ありがとうございます。
　脱税防止に非常に大きな意義を有する今回の改正だというふうに思います。こういった取組、今後引き続きしっかりと進めていただければというふうに期待をいたしたいと存じます。
　次に、外交力強化について、大きく二つの分野についてお伺いをしたいと存じます。
　一つは、ＪＥＴプログラムと言われるものでございます。語学指導等を行う外国青年の招致事業ということで、全国の小学校や中学校等々で英語の助手として、あるいはまた全国の自治体で職員として世界から派遣をされて働いておられるという事業でありますが、一九八七年、昭和六十二年に始まって、昨年三十周年を迎えたというふうに伺っております。これまで六十五か国から約六万五千人の卒業生、参加者を輩出しているということであります。
　私、先日、在京のアメリカ大使館あるいは英国大使館のＪＥＴプログラムの経験者で今大使館勤務をされている外交官の方々と懇談をする機会がありました。例えば、在京米大だけで、もう既にＪＥＴプログラムの参加者、参加経験者、卒業生が十名以上、二桁の数で今在京の米国大使館で働いておられるようであります。また、アメリカの国務省の中で働いている外交官の方でこのＪＥＴの経験者というのは百名を超える、いわゆる三桁に上っているということであります。
　また、私も時々ワシントンを訪問したときに、日米関係のシンクタンクや何かを訪問したときに、いや、実は私はＪＥＴの経験者ですという方にも多く出会うわけであります。とある国の外交官の方がおっしゃっておりました。これは本当に日本にとってすばらしいソフトパワーだと、日本の外交戦略上最も成功した外交戦略の一つではないかと、そんな言葉も聞いたことがございます。
　私も、これは日本の子供たちにとっては直接ネーティブの方々の英語を理解する、あるいは様々な自治体で勤務をしながら他国のこういう文化に触れながら多文化共生を進めていくという意味で国内においても意義が大きいと思いますけれども、同時に外交上の意義も極めて大きいというふうに思っているところでございます。
　私は、これは、今、三十周年を迎えて、今回、このＪＥＴプログラムというものについて更にこれまで以上にこの外交上の意義ということをしっかりと受け止めて、この事業に関する様々な施策、例えば採用段階から卒業生との連携の強化に至るまで、新たな視点も導入しながら、例えば、アメリカの場合だと例えば五十州ありますけれども、これまでは応募者の少なかった地域にも積極的に出かけていって草の根、裾野を広げていくような新たな取組を行うなど更なる取組を行い、このＪＥＴプログラム事業を戦略的に拡充強化していくことが極めて重要だというふうに考えております。
　予算の方も、なかなかこういった部分というのは例年の形でやっていると光が当たりにくいところがあるかもしれませんが、減少してきたという経緯もあるようですけれども、私は、今、これこそ本当に日本のソフトパワーとしてしっかりとした位置付けを持って、外務省において戦略的に拡充強化の方向で対応していただきたい、このように強く期待をしておりますが、岸田大臣の御見解を伺いたいと存じます。