堀井巌の発言 （外交防衛委員会）

○堀井巌君　ありがとうございました。
　今現在、七百九十三名の方々が国連関係機関に日本人職員として働いておられる、そのうち七十四名がこれは国家公務員、政府からの派遣であると、このように今伺ったところであります。
　昨日の決算委員会も私出席しておりまして、この国際機関への日本人の派遣について増強すべきだという質疑がありました。これ、今、政府の方で、特に外務省の方ではＪＰＯという制度で、まず若い三十五歳までの日本人の方々をその入口でもって二年間なら二年間国際機関に派遣をして、そして正規職員として採用されるような、そういった支援を行っている。
　私は、これは極めて重要なことだと思いますし、是非ともこれはしっかりと支えていただきたいというふうに思うわけでありますが、もう一点、この国家公務員として働いている方々で国際機関に出られる方、そして将来そのまま国際機関に残ったり、あるいは何度か行き来をしながらも最終的には国際機関の事務局長になられたりというような方々もこれまでもたくさんいらっしゃったというふうに思うところでございます。この数も、今国際機関の中で、私は日本の国家公務員というのは非常に信頼も評価もされている方々であろうというふうに思いますし、日本人職員を増やすという意味でこの流れもしっかりと充実強化できるものならしていけば有り難いなというふうに思うところでございます。
　もちろん、今外務省の職員の方で国際機関に出られる方々もいらっしゃると思いますが、一つの省だけで、あるいは財務省だけでとか厚生労働省だけだと、どうしても人的な限界があろうかというふうに思います。そういった中で、やはりこれは政府全体で様々な省庁の枠を超えて、例えば国際機関に出ようとすると、まずは修士号とか博士号を取得していることが非常に重要でありますけれども、政府全体で人事院留学という制度があって修士号を取られた方々もいらっしゃるわけであります。そういった方々で、各省で働いている、一回は海外勤務もあった、そういった方々でも、将来は国際機関で働けるものだったら働いてみたいなという希望があっても、なかなかそういうものを受け止める形がなければ、それぞれの各省人事の中でこれまでの人事によるキャリアパスを歩いていくということになると思います。
　これから公務員の方々は、恐らく近い将来、六十五歳まで基本的に役所の中で公務を全うするという人生が主流になってくると思います。そういった中でも、しっかりとした国際機関への派遣ということも政府全体で、これは各省庁の人事の枠を超えてしっかりと目配りしながら人事政策として行っていくことが必要だと、重要だと考えますけれども、内閣人事局の御見解をお伺いしたいと存じます。