大野元裕の発言 （外交防衛委員会）

○大野元裕君　民進党は、岡田安全保障調査会長名で声明を出しまして、政府に対して新たな事態が判明した際には国会への報告を求めております。是非、大臣におかれましては、今は調査中だと思いますけれども、新たに事実関係が判明したときには随時国会に御報告をお願いをさせていただきたいと思っています。
　さて、その上で外務大臣に、今回、今議案となっております条約についてお伺いをいたします。
　バハマ国については、これまで租税回避地として指摘をされ、いわゆるバハマ・リークスでは日本企業の名前も取り上げられる等、その影響は我が国にも及んできていました。そんな中で、バハマが、ＯＥＣＤが定める共通報告基準、ＣＲＳに署名をしましたが、その基準に基づく情報交換を自動的に実施することについて合意する本協定については、このような経緯もあり、我々は賛成であります。
　その一方で、アメリカなんですが、アメリカはこれ、ＣＲＳに参加していないんです。最近では、これまで租税回避地とされてきた国や、例えばバハマのような国や、それらの地域から、逆にアメリカのネバダ州やワイオミング州あるいはサウスダコタ州、そういったところに資産を移す動きもあると承知をしています。
　そこで、大臣、適正な租税の徴収と公平性の確保という観点からも、我が国としてアメリカに対してＣＲＳへの参加を強く働きかけるべきだと思いますが、いかがでしょうか。