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吉田正紀の発言 （外交防衛委員会）

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○政府参考人（吉田正紀君）　お答えを申し上げます。
　いわゆる多国籍企業などが進出先の国に置いている拠点が恒久的施設、いわゆるＰＥと認定されることを人為的に回避して、それによって進出先で生じる事業所得への課税を免れるということが問題となっているところは委員御指摘のとおりでございます。
　ＢＥＰＳプロジェクトの行動七におきましては、こうした問題に対応すべく、ＰＥの定義を拡大する方向でＯＥＣＤモデル租税条約を改定するということを勧告したところでございます。例えば、現行条約ではＰＥとみなされない一定の倉庫でありますとか代理人などをＰＥと認定し、そこから生ずる事業所得を進出先の国で課税できるようにすることとしているところでございます。
　これらの措置を含めまして、ＢＥＰＳプロジェクトで勧告された措置の実施によりまして、人為的にＰＥ認定を回避することをより効果的に防止することができ、租税回避行為に対して一層的確に対応することが可能になるものと考えておるところでございます。

発言情報

speech_id: 119313950X01820170516_070

発言者: 吉田正紀

speaker_id: 20689

日付: 2017-05-16

院: 参議院

会議名: 外交防衛委員会

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