吉田正紀の発言 （外交防衛委員会）

○政府参考人（吉田正紀君）　お答えを申し上げます。
　租税条約は、投資、経済交流の促進を目的とするものでございまして、企業等の投資判断においては、租税条約の有無ということだけではなくて、その時々の世界的な景気動向でありますとか当該国の政治経済状況、様々な要素が勘案されるものと考えているところでございまして、租税条約のみに起因する経済効果を定量的にお示しすることは極めて困難であるということをまず御理解をいただきたいと思います。
　更に申し上げますと、租税条約の締結が我が国の税収に与える影響について、一般的には、租税条約に基づく租税の減免が行われることによって、我が国を源泉地国とする所得につきましては外国企業に対する我が国の税収が減少するという効果がある一方で、相手国を源泉地国とする所得につきましては、本邦企業に対する相手国での課税が減免されるということの反射的効果といたしまして、我が国での外国税額控除額が減少して、結果として税収が増加するという影響が考えられます。
　ただ、具体的な影響額については、この税収の影響を推計する際に企業の経済行動を具体的に予測する必要がありますとか、経済行動はそのときの経済金融情勢を始めとする経済環境に大きく左右されるなど、その予測は極めて困難であるということ、それから、今申し上げました影響をいずれも勘案する必要があり、条約締結が一方的に増収又は減収を生ずるというものではないということから、一概にお示しすることは困難であるということを御理解いただきたいと思います。