平井裕秀の発言 （外交防衛委員会）

○政府参考人（平井裕秀君）　お答え申し上げます。
　まず、大原則に立ち返らせていただきますけれども、資源に乏しい我が国といたしましては、安全性の確保を大前提に、経済性及び気候変動の問題に配慮しながらエネルギー供給の安定性を確保するという大前提に立って原子力を位置付けることが必要かと考えております。
　我が国の現在の電力供給につきましては、一見すると何の問題もなく見えるかもしれませんけれども、化石燃料に八割以上も依存する構造という脆弱性をはらんでおります。エネルギー安全保障、地球温暖化の対策、発電コストの上昇といったような面では大きなリスクにさらされていると言わざるを得ません。
　そうした、国内にある燃料だけで数年にわたって発電を続けることができて、運転時に温室効果ガスを排出せず経済性の高い電源であるという利点を持ちます原発の活用につきましては、こうしたリスクに対処する上で引き続き重要であり欠かすことのできない電源であるというふうに認識をしているところでございます。
　こうした点を踏まえますと、我が国として責任あるエネルギー政策を実行するためには原発の活用は欠かせないということを既に表明しているところでございまして、その点につきましては既に長期の見通しの中でも、計画の中でもお示ししているところでございます。
　ただ、こうして申し上げましたけれども、委員御指摘の再稼働といったようなものを進めつつあるところにつきましても、全て安全性が最優先であるということを忘れてはいけないというふうに考えているところでございます。
　何度か委員御指摘のありました福島の事故ということを経験した我が国といたしましては、そうした安全性第一であるということは、国内ではもちろんでございますが、国外でそうした原発の輸出ということを考えるに当たっても、まず第一に我々が考えなければならないというところであると思いますし、逆に世界各国から、こうした事故を経験した国の安全基準であり、そうしたメーカーの責任ということに対しての負託に応えていかなければならないというふうに考えているところでございます。
　その上で、委員からは、サイクルのお話についてもお話がございました。サイクルにつきましてでございますけれども、高レベルの放射性廃棄物の量の減少、それから放射能レベルの低減、資源の有効利用というところから、利用目的のないプルトニウムは持たないという原則の下ではございますけれども、プルサーマルの推進などによりプルトニウムの適切な管理と利用を行いながら核燃サイクルを推進する方針であります。
　こうした観点から、電力自由化等の新たな事業環境下でも再処理等が将来にわたって滞りなく行われるよう、国会にて御審議いただきました再処理等拠出金法、これが平成二十八年五月に成立したところでございます。
　昨年十月には、この法律に基づきまして使用済燃料再処理機構が設立されたところでございまして、今後は六ケ所の再処理施設の竣工も含めて、機構が工程管理、計画策定を行いながら、これに国も関与することで再処理事業を着実かつ効果的に実施されるよう取り組んでいるところでございます。
　また、電事連におきましては、引き続き十六基から十八基の原子炉でプルサーマルを行うことを目指すことを表明しておりまして、実際に現在、伊方原発三号機など、プルサーマルを実施する原発三基が原子力規制委員会の審査を終えているところでございまして、七基が現在審査を受けているところでございまして、こうした原発の再稼働も増えていくものというふうに考えているところでございます。
　サイクルにつきましては、様々な課題があることも事実ではございますけれども、それぞれについてしっかり検討し、問題点を明らかにした上で、一つ一つ進めていくという所存でございます。