大菅岳史の発言 （外交防衛委員会）

○政府参考人（大菅岳史君）　お答え申し上げます。
　まず、ケニアにつきましては、サブサハラ・アフリカ地域の経済大国でございます。東アフリカ地域の玄関口でございますモンバサ港を有する交通の要路にございます。こうしたことから、日本企業の進出数も伸びております。今後も、経済特区開発やエネルギー分野を含むインフラ事業の推進が期待されております。
　次に、イスラエルでございますが、対ＧＤＰ比で世界トップクラスの研究開発費を長期にわたって拠出し続けておりまして、情報技術、医療等の分野において最先端技術を有する技術大国でございます。国内には多国籍企業の研究開発拠点が集積しており、特にサイバーセキュリティーや物のインターネットに関する技術の分野で日本企業による投資額も急増しております。
　両国共に、今後、日本企業の更なる進出が見込まれ、我が国経済界からも投資環境の整備について強い要望が寄せられてまいった背景がございます。こういった背景から、ケニアにつきましては二〇一四年四月、イスラエルにつきましては二〇一五年五月以降、鋭意投資協定の交渉を進めまして、それぞれ、昨年八月、本年二月に署名に至った経緯がございます。
　最後に、締結の意義でございますが、両協定を締結することにより、法的安定性の向上等、投資家にとって良好な投資環境の整備を促し、我が国と両国との間の投資及び経済関係を更に緊密にするということが期待されております。