上村司の発言 （外交防衛委員会）

○政府参考人（上村司君）　お答え申し上げます。
　この協定の中には、例えば合同委員会というメカニズムもあります。いろんな問題が起こったときに両国政府がこの協定の義務に基づいて話合いをする機会もございます。
　今委員の御指摘の、ゴラン高原ですとか、イスラエルが単独で、自ら国内法の根拠で、国際法に反してあるいは国際社会の意思に反して管轄権を主張しているということにつきましては、大臣からも何度も御答弁ありましたように、国際法では認められていないことであります。これはイスラエルがいかに何と言おうとも国際法では認められていないこと、この協定で守られるべき権利ではないということは明白だと。
　しかし、仮に万々一、今委員のおっしゃったように、日本の企業が、確かにグレーゾーンはございます。イスラエルの企業でちょこっと別の仕事をしていたり、それが入植に関わるような話があったりとか、仮にそういう将来の具体的な事例が出てまいりまして、仮に日本政府がそういう不利益を被るというようなことがありましたら、必ずこの合同委員会、あるいはこの協定を離れまして、イスラエルとの間には経済合同委員会という別途の話合いの機会もございます、こういう機会を必ず活用して、そのような不利益が起こらないように政府として万全の努力を行いたいと思います。