上村司の発言 （外交防衛委員会）

○政府参考人（上村司君）　お答えいたします。
　政府といたしましても、イスラエル企業との関係構築を検討する日系企業と面談する機会などを捉えまして、あるいは外務省のホームページ、在イスラエル日本大使館ホームページ上などを通じまして、占領地や入植地における活動を含むビジネスを行う場合には、金融上、風評上及び法的なリスクに十分留意する必要がある旨、情報提供を行っております。
　この協定上保護の対象となる企業は、締約国の関係法令に基づいて設立され、当該締約国の領域において実質的な事業活動を行っている者がその対象でございます。したがいまして、委員御指摘の入植地でビジネスを行うイスラエルや第三国の企業のうち、第三国の関係法令に基づいて設立された企業は保護の対象とはなりません。また、イスラエルの企業につきましても、専ら占領地で経済活動を行う者につきましては保護の対象とはなりません。その他の企業への具体的対応につきましては、個々の事例ごとに検討する必要があると考えますが、本協定の解釈、適用に当たって、我が国の対応が国際法違反の活動を促進することのないように適切に対応していく考えでございます。