磯崎仁彦の発言 （環境委員会）

○磯崎仁彦君　ありがとうございました。
　先ほども申し上げましたように、やはり安全基準というのは、技術開発、そういったものを踏まえて不断に見直す、そういった中で、信頼感を醸成をする、安心感をもたらす、そういったことにやはりきちんと取り組んでいかなければいけないなというふうに思っております。
　それでは、次の質問に移らさせていただきたいと思います。
　原子力規制委員会のいわゆる自己評価ということを是非行っていただきたいなということで質問をさせていただきたいと思います。
　平成二十三年の三月の十一日、もうこれは忘れもできないことでございますが、東日本大震災が発生をいたしました。東京電力福島第一原発の事故が発生をしたわけでございます。そして、翌平成二十四年六月二十日に原子力規制委員会の設置法が制定をされました。この法律に基づいて、同年平成二十四年九月十九日に三条委員会として原子力規制委員会が発足をしたわけでございます。
　この法律におきましては、法の目的としまして次のような記載がなされております。原子力利用に関する政策に係る縦割り行政の弊害を除去し、並びに一つの行政組織が原子力利用の推進及び規制の両方の機能を担うことによって生ずる問題を解消するため、原子力利用における事故の発生を想定し、その防止に最善かつ最大の努力をしなければならないという認識に立って、国際的な基準を踏まえて原子力利用における安全の確保を図るため必要な施策を策定し、又は実施する事務を一元的につかさどるとともに、委員長及び委員が専門的知見に基づき中立的な立場で独立して職権を行使する原子力規制委員会を設置し、もって国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的とする、これがまさに原子力規制委員会の設置の目的ということでございます。
　原子炉等規制法もこの平成二十四年の原子力規制委員会設置法によりまして改正をされました。いわゆる四十年運転制限制度あるいはバックフィット制度の導入等がなされたわけでございます。また、新規制基準に基づいた審査が今行われているということでございます。
　二〇一六年のＩＲＲＳのレビューにおきましても、資料としてお配りをさせていただいておりますけれども、冒頭のＧＰ１、ＧＰ２、この二つがいわゆる良好事例ということで、そこに記載をされておりますとおり、やはり評価をする、そういった内容のコメントもこういった中で出されているわけでございます。
　これらを踏まえて、原子力規制委員会として、設立から四年半、どのように自己評価をされるのか、評価すべき点、まだまだ不足点がある、そういう点について、田中委員長に是非御見解をお願いをしたいというふうに思います。