環境委員会

平成二十九年四月六日（木曜日）
　　　午後一時開会
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　　　委員の異動
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松川　るい君　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　松山　政司君　　　　　中野　正志君
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　小野田紀美君
　　　　　中野　正志君　　　　　松山　政司君
　　　　　長沢　広明君　　　　　三浦　信祐君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　山本　公一君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　伊藤　忠彦君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　井林　辰憲君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　田中　俊一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星　　　明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　平井　興宣君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　橋本　泰宏君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局生
　　　　　　　活衛生・食品安
　　　　　　　全部長　　　　　　北島　智子君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　村瀬　佳史君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　鎌形　浩史君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　次長　　　　　　　荻野　　徹君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房核物質
　　　　　　　・放射線総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　片山　　啓君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力規制部長　　山田　知穂君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○原子力利用における安全対策の強化のための核
　原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関す
　る法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
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○委員長（森まさこ君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、松川るい君、長沢広明君及び世耕弘成君が委員を辞任され、その補欠として鴻池祥肇君、三浦信祐君及び小野田紀美君が選任されました。
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○委員長（森まさこ君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官平井興宣君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（森まさこ君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（森まさこ君）　原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○磯崎仁彦君　自由民主党・こころの磯崎仁彦でございます。
　今議題となりました原子炉等規制法等の改正法案について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、質問に先立ちまして一言発言をさせていただきたいと思います。
　去る三月の十七日に前環境大臣政務官をされておりました白石徹衆議院議員が逝去されました。ちょうど私がこの環境委員会の委員長をさせていただいているときに環境大臣政務官をされておりました。そのとき体調が悪い様子でございましたので、非常に心配をしておりましたけれども、このように残念な結果になってしまいました。山本大臣はまさに同郷の同志でございますし、私も四国の議員ということで、四国ブロックの会議におきましてはいろいろ御指導いただきました。白石徹先生の御冥福を心からお祈りを申し上げたいというふうに思っております。
　それでは、気持ちを切り替えまして、質問をさせていただきたいと思います。
　まず、非常に大きな話でございますけれども、安心と安全ということについて大臣に質問をさせていただきたいというふうに思っております。よく安全、安心ということで、対でいろいろ話がなされます。しかしながら、安全と安心とは当然のことながら内容は異なるわけでございます。
　私は、この安全、安心につきまして意識をしましたのは、国会議員になります前に民間の企業におりまして、危機管理、リスクマネジメントを担当しておりました。また、同じくコンプライアンスというのを担当しておりまして、そのアドバイザーの先生から、もう十年近く前になりますけれども、最近は消費者の企業を見る目が非常に厳しくなってきている、消費者の方は安全ということだけではなくてやはり安心を求めるようになったという、そういう発言をされたことがございました。そして、たしか昨年であったと思いますけれども、党のある部会の中でもある有識者の方が、安心と安全とは違うんだ、これをやはりはっきり分けて議論すべきだという、そういう話を伺いまして、改めてこの安全と安心ということにつきまして強く意識したということでございます。
　安全は基準等で推し測ることができる、そういう評価することが可能なものだというふうに認識をしております。他方で、やはり安心というものは、まさに人それぞれの心理的なものがあるというふうに思っております。なかなか評価をしたり推定をすることができない、ただ、やはり非常に重要な要素だというふうに思っております。安心感を得るためには、まさに信頼を得ることが前提であるというふうに思っております。信頼のない企業が幾ら安全基準を満たしたと言っても、安全だ安全だと言っても信じてもらえないわけでございます。信頼感のないところに安心はない、私はそのように思っております。
　そして、一般的には、安全は、その安全の基準を満たすためにはやはりコストが掛かるという面があるかと思います。安全の基準を厳しくすることにはなかなかやはり上限がない、どこまで安全というのを満たしたらいいんだろうかということも恐らくあるんだろうというふうに思っております。また、コストを考えない安全対策というものは、それによって別の安全対策、これを失うということで機会費用をもたらすということがあるんだろうというふうに思っております。私は、決して安全ということをおろそかにすべきだということではないので、誤解をしていただきたくないなというふうに思っておりますけれども、そのように考えております。
　私は航空会社におりましたので、一つ例を挙げさせていただきたいと思います。今でこそ飛行機はほとんどエンジンが二発、こういった飛行機が今一般的になってきておりますけれども、昔は、例えばジャンボとかいって四発エンジン、こういった飛行機がたくさん飛んでおりました。これもある意味理由がございまして、いわゆるＥＴＯＰＳという、こういう考え方がございます。英語は苦手なんですけれども、エクステンデッド・レンジ・ツインエンジン・オペレーショナル・パフォーマンス・スタンダード、いわゆるＥＴＯＰＳというふうに言われておりますけれども、これは、ツインの、エンジンを二基しか持たない旅客機、これはそのうちの一基が飛行中に停止した場合であっても一定時間に代替の空港へ緊急着陸できる、こういうことが可能な航空路のみでしか飛行が許されないということで、例えば、一番最初は、最寄りの飛行場から百マイル、あるいは、そこに六十分以上離れたら駄目なんだということで、大きな大洋上空を飛んだり、北極海上空を飛ぶことが難しい、こういった状況の下で、四発の飛行機がそういう長距離では使用されておったという状況がございました。
　ただ、その後、やはりエンジンの性能も非常に良くなって、このＥＴＯＰＳ、百二十分ルール、いわゆる、昔は六十分離れておったら駄目だということが百二十分まで拡大をされて、それによって例えばこの二発のエンジンの飛行機が今のようにどんどん導入されてくるようになった。今ではＥＴＯＰＳ二百四十とかで、百八十とか二百七とか二百四十とか、どんどんやはりエンジンの性能が良くなってきているということで、こういった基準も緩和をされて現在に至っているということがございます。
　やはり私は、技術開発をされたり新しい技術が導入をされる、これによって安全基準といったものも不断に見直していく、そういうことが必要なんだろうというふうに思っております。ただ、やはり他方で、いろんな事故が発生をした場合には、それに伴って規制を厳しくしていく、こういったことも必要なんだろうというふうに思っております。
　私は、多くの人が納得をするような、こういう安全基準を満たした上で、日頃から消費者に対して、国民の皆様に対しては真摯な対応を取ること、これはやはり必要なんだろうというふうに思っております。
　またとかく隠蔽という言葉もよく使われるわけでございますけれども、こういった物事を隠す隠蔽体質ということではなくて、公開をしていく、透明性を持って臨む姿勢、これがやはり信頼感を醸成することにつながるんだろうというふうに思っております。
　更に言えば、万が一の事故の場合でも被害を阻止できる、そういう体制を、例えば企業であれば社内にきちんと完備をしていく、こういったことを取っていくことによって国民の皆様に安心感を持ってもらう、安全基準をきちんと満たした上で国民の皆様に安心感を持ってもらって初めて事業は成り立っていくんだろうなというふうに思っております。
　そういった意味では、とかく安全、安心ということで一くくりに言われるわけでございますけれども、やはり安全、安心というのはきちんと区分けをした上で、安全とは何なのか、安心とは何なのか、これをやはり、きちんといろんな機会に認識をした上で物事を遂行していかなければいけない、このように思っているわけでございますけれども、この安全、安心ということについて、大臣の所見がございましたら是非お伺いをしたいというふうに思っております。

○国務大臣（山本公一君）　安全と安心については様々な意見があると思っております。
　具体の事例によっては異なることも考えられますけれども、委員が今おっしゃいましたように、航空会社での御経験を踏まえての御発言だったと思います。一般論としては、委員のようなお考えはよく我々も理解ができるところでございます。

○磯崎仁彦君　ありがとうございました。
　先ほども申し上げましたように、やはり安全基準というのは、技術開発、そういったものを踏まえて不断に見直す、そういった中で、信頼感を醸成をする、安心感をもたらす、そういったことにやはりきちんと取り組んでいかなければいけないなというふうに思っております。
　それでは、次の質問に移らさせていただきたいと思います。
　原子力規制委員会のいわゆる自己評価ということを是非行っていただきたいなということで質問をさせていただきたいと思います。
　平成二十三年の三月の十一日、もうこれは忘れもできないことでございますが、東日本大震災が発生をいたしました。東京電力福島第一原発の事故が発生をしたわけでございます。そして、翌平成二十四年六月二十日に原子力規制委員会の設置法が制定をされました。この法律に基づいて、同年平成二十四年九月十九日に三条委員会として原子力規制委員会が発足をしたわけでございます。
　この法律におきましては、法の目的としまして次のような記載がなされております。原子力利用に関する政策に係る縦割り行政の弊害を除去し、並びに一つの行政組織が原子力利用の推進及び規制の両方の機能を担うことによって生ずる問題を解消するため、原子力利用における事故の発生を想定し、その防止に最善かつ最大の努力をしなければならないという認識に立って、国際的な基準を踏まえて原子力利用における安全の確保を図るため必要な施策を策定し、又は実施する事務を一元的につかさどるとともに、委員長及び委員が専門的知見に基づき中立的な立場で独立して職権を行使する原子力規制委員会を設置し、もって国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的とする、これがまさに原子力規制委員会の設置の目的ということでございます。
　原子炉等規制法もこの平成二十四年の原子力規制委員会設置法によりまして改正をされました。いわゆる四十年運転制限制度あるいはバックフィット制度の導入等がなされたわけでございます。また、新規制基準に基づいた審査が今行われているということでございます。
　二〇一六年のＩＲＲＳのレビューにおきましても、資料としてお配りをさせていただいておりますけれども、冒頭のＧＰ１、ＧＰ２、この二つがいわゆる良好事例ということで、そこに記載をされておりますとおり、やはり評価をする、そういった内容のコメントもこういった中で出されているわけでございます。
　これらを踏まえて、原子力規制委員会として、設立から四年半、どのように自己評価をされるのか、評価すべき点、まだまだ不足点がある、そういう点について、田中委員長に是非御見解をお願いをしたいというふうに思います。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　先生御指摘のように、原子力規制委員会はほぼ四年半前に発足しました。この発足の経緯は、今御紹介いただきましたように、東京電力福島第一原子力発電所の深刻な事故が起きたということであります。その結果何が起こったかというと、原子力安全規制行政に対する信頼が全く失われてしまったということがあります。よく俗に規制のとりこになっていたということがありますので、そういったことを踏まえまして私どもが一番最初に目指したことは、いかに失われた信頼を取り戻すかということであります。
　そのためにどうすればいいかということですが、まず安全審査、安全の審査は科学的、技術的な見地から独立して判断し、意思決定も独立して行うということであります。それから、私どもの全ての会議、審査、そういったものは全部今ユーチューブで公開しておりますけど、まず国民の目から見て極めて透明性の高いものにする必要があるというふうなことで運営してまいりました。実際に、今インターネットで全ての会議や審査が全部御覧いただけることになっております。
　それで、そういった観点から、そういった基本的な考え方に基づいて、原子力施設については新しい新規制基準と言われるものを策定いたしました。これは福島の事故の反省を踏まえて作ったということであります。つまり、福島のようなああいった深刻な事故を二度と起こしてはいけないということ、それから、仮に完全にトラブル、事故は防ぐことはできないにしても、住民が避難しなければいけないような事故を防ぐことが必要であるということであります。
　今回の規制基準の一番大きな柱になっていますのは、大きな事故につながる共通要因と言われる天災、自然災害、これについての要件を非常に厳しく見ております。そういった規制基準に基づいて、これまで二十六基の原子力発電所の申請を受け、審査を行ってまいりまして、現在三基が稼働しているという状況であります。
　このほか、私どもに与えられたミッションとしましては、いわゆる核セキュリティーの問題、これも今の世界の情勢の中では非常に重要なものであります。それから、従来から原子力委員会等で所掌しておりました、いわゆる保障措置、セーフガード、こういった機能も私どもに統合されました。さらに、医療とか工業とかいろんなところで広く使われております放射線利用、放射線利用に関する所掌業務も文部科学省から私どもの方に移りましたので、これについても適正に安全に利用できるような取組を図ってまいりました。
　こういった非常に幅広い取組について、昨年ＩＲＲＳというＩＡＥＡのレビューを受けまして、私どもの取組について、どういった問題があるのか、どういった点は良くて、どういった点がいいというよりも、どういう改善すべきところがあるのかということを指摘していただくためにＩＲＲＳのレビューを受けました。準備に一年以上掛けて、組織を挙げて取り組んでまいりまして、昨年そのレビューを受けた結果、今日ここに資料にお出しいただいておりますように、良好事例も二つほどありましたけれども、いわゆる幾つかの改善すべき提言もたくさんいただいています。今回、その中でも特に検査制度を始めとして改善すべき点、私どもとしては、これを実際に具体的にどういうふうに法律に反映していったらいいかということで検討してまいりまして、今回の法律の提案になっております。
　どのぐらい反省すべき点、自己評価ということですが、なかなか自己評価は難しいんですけれども、非常に短期間の中に相当インテンシブに規制庁の職員の皆さんとともに努力をしてまいりまして、一定程度の使命は果たしてきていると思いますが、まだまだ改善すべき点は多々ありますので、引き続き謙虚に規制行政の推進を図っていきたいというふうに考えております。

○磯崎仁彦君　今、田中委員長の方からお話をいただきました。是非、国民の皆様の信頼を取り戻すためにこれからもしっかりと頑張っていただきたいなというふうに思っております。
　今、田中委員長のお話にも出てまいりました。お配りをしている資料が、まさに昨年にＩＡＥＡの方から提出をされました報告書の内容ということでございます。二項目の良好事例とともに十三の勧告と十三の提言、これが示されているというわけでございます。まさに今委員長の方からもお話がございましたように、この中の一項目が検査制度の見直しということにつながっているわけでございますけれども、この十三の勧告と十三の提言、これが法改正の前提になっているというふうに思っておりますけれども、なかなか恐らく全てのものが今回の改正に結び付いていないのではないかなというふうに思われるわけでございます。
　もちろん、全てが法改正でやるものなのかといえば、法改正でやるべきものもあれば、運用の変更とか、そういったもので対応すべきものもあるんだと思いますけれども、まずお伺いをしたいのが、今回のこの十三の勧告、そして十三の提言、これが今回の法改正によってどのように反映をされているのか、そのことについて質問をさせていただきたいと思います。

○政府参考人（荻野徹君）　お答え申し上げます。
　ＩＲＲＳの勧告につきましては、真摯に対応するということで、法改正が必要であるもの、あるいはそれ以外の予算措置が必要であるもの、運用上の改善があるものがありますが、全ての項目についてきちんと対応するということで取り組んでおります。
　そのうち、今回御提案いたしております法案との関係で申しますと、検査制度の見直しが勧告の九、この資料で見ますと、レコメンデーションのＲを取りましてＲの九とありますけれども、その関連でございます。それから、廃止措置実施方針の作成、公表といった規定を新設をしておりますけれども、これは勧告の八、Ｒの八の関連でございます。それから、放射線源規制における防護措置の義務化や放射線審議会の調査審議、意見具申機能につきましては勧告の三、Ｒの三で、放射線規制について規制委員会としてもっと資源を投入すべきであるという勧告に関連するものでございます。

○磯崎仁彦君　今御答弁をいただきましたが、この十三の勧告と十三の提言については、法改正については今お話のあった提言の三、八、九、これに関係するということではあるものの、その他の項目につきましても、例えば予算措置であるとか、あと何ておっしゃっているんでしたっけ。ヤジ予算措置等々で全て今回対応をしているということでよろしいんでしょうか。

○政府参考人（荻野徹君）　お答え申し上げます。
　内容は多岐にわたるわけでございますけれども、体制を増強しろといったものにつきましては予算措置を講じて体制を整備をしております。それ以外のマネジメントシステムについての勧告も多々ございます。これはまさに運用にわたる事項でございますので、法律改正ということではございませんけれども、内部的にいろいろな計画を立てる等々の改善を加えているところでございます。
　それ以外にもいろいろな細かい基準を明確にせよというものも多々ございまして、これは原子力規制委員会の規則でございますとか、あるいはそれ以外のガイドラインでありますとか、そういったところをより精緻にせよという提言も多々ございまして、それも全て取り組んでおります。

○磯崎仁彦君　そういった意味では、法改正、それから基準、ガイドライン等々の明確化、それから予算措置、いろんなやり方で今回のこの十三の勧告、十三の提言については対応されるということで理解をいたしましたので、是非しっかりと対応をしていただきたいというふうに思っております。
　それでは、具体的な原子炉等規制法改正の内容について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、この改正の内容につきましては多岐にわたっているわけでございますけれども、内容によって時期的なものは段階的な運用になっているというふうに思っております。公布から三か月以内に実施するというふうにされているのもあれば、一年六か月以内に実施する、あるいは柱であります検査制度の見直しについては公布から三年以内ということで、非常に段階的な運用になっているわけでございますけれども、この段階的な運用になっている、段階的な施行とした理由について、御答弁をお願いをしたいと思います。

○政府参考人（山田知穂君）　今回の法改正は、原子力利用における安全対策の強化ということで、原子力施設等の検査制度の見直し、放射性同位元素に対する防護措置の義務化、放射線審議会の機能強化、放射性廃棄物の処分などに係る規制制度の整備などなど、多様な分野での取組を行おうとするものでございます。
　制度運用のための規定類の整備とその周知に加え、被規制者における具体的な安全対策の準備や実施等が必要でございますので、それぞれに要する期間が異なっております関係上、段階的な施行という形にさせていただいたものでございます。

○磯崎仁彦君　今いただきましたように、規制の周知であるとか準備にそれぞれ時間が掛かるということでございますので、しっかりこの期間に対応していただきたいなというふうに思っております。
　それでは、メーンとなります検査制度の見直しについて質問させていただきたいと思いますが、時間の関係もございますので少し質問を飛ばしまして、今回の改正の内容につきましては、恐らく現在の検査制度の課題あるいは問題点、これに対応する、あるいはＩＲＲＳのレビューで指摘された、先ほど御答弁いただいたこの内容に対応していくということが内容だと思いますけれども、今回の検査の見直しのポイントがどこにあるのか、答弁をいただきたいと思います。

○政府参考人（山田知穂君）　今回の検査制度の見直しの考え方でございますけれども、原子炉等規制法では、事業者に対して原子力施設が基準に適合するよう維持する義務等を課してございます。その適合の状況については、法律上明定された複数の種類の検査、これによって確認をするという仕組みになってございます。
　その中で、現行の検査制度につきましては、様々な対象ごとに国が行う検査というものと、事業者が行うとされている検査が混在をしているところがございます。それら検査の内容や実施時期が限定されているといったようなこともございます。基準への適合性を確認することに主眼を置く余りに、検査の結果としてその適否を指摘をするといういわゆるチェックリスト方式となっているという課題があるというふうに認識をしてございます。
　こうした制度では、ともすると、事業者にとってみますと、検査に際して規制上の要求、これを最低限満たしていればいいといったような考え方で対応するといったようなことになりがちだというふうに考えてございます。
　今回の見直しにおきましては、このような懸念を払拭するという観点から、検査の実施の義務を事業者に課した上で、この実施状況を踏まえて事業者の保安活動全般を規制機関がチェックするという仕組みとして、事業者による主体的かつ継続的な安全性の向上への取組を促進をするという制度にしたいというふうに考えているところでございます。

○磯崎仁彦君　ありがとうございます。
　検査制度につきましては、やはり見直しを行っただけで機能するというわけではないというふうに思っております。やはり機能させていくためには様々な条件が必要なんだろうというふうに思っております。
　先日、四月の四日のこの委員会におきましても浜野委員の方からいろいろこの条件等々について質問があったと思いますので、一部重複はするかと思いますけれども、違った観点を含めて質問させていただきたいと思います。
　私、この新たな検査制度を機能させていくためには、事業者側で満たしていく条件、これが一つあるんだろうというふうに思っております。もう一つはやはり規制側、こちらで満たしていく要件、これももちろんあるというふうに思っております。更に言えば、前回、浜野委員の方からも話ありましたように、今回の変更の内容、これをやはり立地自治体であるとか国民の皆様にきちんと説明をして理解をしていただく、こういったことも恐らく条件の一つに入ってくるのではないかなというふうに思っております。
　これらのそれぞれの条件の前に一点、是非、田中委員長に御見解をお伺いをしたいなというふうに思っております。
　先ほどもお話をしましたように、私は航空会社にいた人間でございます。一番感じましたのは、日本とアメリカの事故に対する考え方、これはやはり大きく違っているなということを痛感をしておりました。やはり航空会社も、航空機事故というのは非常に大きなリスクでございますので、それにどう対応していくかということが大きな課題であったわけでございますけれども、日本とアメリカの大事故が発生をした場合、この対応については、日本の場合には、どちらかというといわゆる処罰ということに重きが置かれて、再発防止というのはその次になっているのではないだろうかと。ただ、アメリカの場合には、やはり再発防止をどう進めていくのか、原因がどこにあって、そのために、それを踏まえて再発防止をどうやっていくのかと。もちろん処罰という観点もありますけれども、この比重というものが私はアメリカと日本とで違っているのではないかなということを航空会社にいたときに強く感じました。
　事故はよくヒューマンエラーがかなりの割合を占めるというふうに言われるわけでございますけれども、特に今のこの時代には、事故の多くはいわゆるシステム性の事故であるというふうに言われます。例えば機械と人間との関係であるとか、人間と人間との関係であるとか、こういったところで発生するのが事故であるというふうに言われておりますので、こういったことをやはりどう踏まえていくかというのは必要なんだろうというふうに思っております。
　もう一つは、やはり日本の場合には、事故のその加害者に対してのみ結構注目が当たると。ただ、やはり事故の被害者に対する例えば事故原因の説明であるとか支援であるとか、こういったことがどちらかというと後に置かれているんじゃないかということもよく言われるところでございます。
　更に言えば、私はリスクマネジメントという観点からすれば、よくハインリッヒの法則ということが言われます。一つの大きな事故が発生する裏側には二十九の小さな事故、いわゆるインシデントがある、その背後には三百のいわゆるヒヤリ・ハットがあるということがよく言われております。したがいまして、大きな事故を発生をさせないためには、ヒヤリ・ハットの段階でいわゆる不安全要素というものの芽を摘んでおけば小さな事故も起こらないし、大きな事故も発生をしないんだと、こういうことがよく言われるわけでございます。やはりこのヒヤリ・ハットを未然に防ぐ、こういったことの重要性が指摘をされているということでございます。
　したがいまして、ヒヤリ・ハットが発生をしたときにどうしてもこの処罰ということに重きを置けば、処罰を恐れるが余り、そのヒヤリ・ハットが起こったということを報告するということがおろそかになってしまう。ただ、やはりこのヒヤリ・ハットというものは一つの事業者の中で共有化をするということも必要でございますし、やはり、同じような事業をしている人がたくさんいる場合には、事業者間でそのヒヤリ・ハットを共有化することによって他の事業者においても事故を発生するのを防ぐ、こういったことに恐らくつながっていくんではないかなというふうに思っております。
　そういった意味では、我が国において安全文化を醸成するという観点からすれば、やはり処罰ということももちろん重要でございますけれども、処罰優先ということではなくて、原因究明と再発の防止、こういったものに重きを置くということにやはりシフトをしていくべきではないかという、こういった考え方もあるのではないかというように思っておりますけれども、是非田中委員長の御見解をお伺いをしたいというふうに思っております。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　先生御指摘のとおり、私、全く異存はありません。それで答えにはならないんですけれども。
　まず、原子力委員会の発足の経緯ですが、これはもう先ほど申し上げましたように、福島の第一原子力発電所の事故の反省に立っております。私どもに与えられたミッションとしては、福島第一原子力発電所の事故の原因とか調査を引き続ききちっと行って、そこから教訓を酌み出しなさいということであります。
　それから、新しい規制基準というのは、まさにその福島の事故の反省に基づいて、あるいは教訓に基づいて作ったものであります。細かいことは、先ほどちょっと触れましたけれども、余り触れませんけれども、結局、事故というのは大なり小なり、やはり人間が行っていることですので、いろんな過ちとかいろんなことが起こります。そういったことをいかになくすかということです。
　それで、先ほども、ちょっと繰り返しになりますけど、安全、安心、信頼という関係の御指摘があったかと思うんですが、私どもとしては、まず我々のミッションとしては安全の確保であると。安全の積み重ねの中で信頼ができ上がって、それで安心につながるということかというふうに考えております。
　したがって、安全の確保については、私どもとしてやるべきこと、規制者側としてやるべきことはきちっとやる、これについては本当に厳しくやっていきたいと思っております。その厳しさというのは、別に処罰するとかそういうことではありません。同時に、被規制者の方も、安全確保に自ら、安全文化という言葉で言われますけれども、まず安全の確保に全力を傾けていただくということかと思います。そういった積み重ねが、結果的には地域、国民の信頼、それから安心につながっていくということかと思っています。
　したがいまして、今回の法律改正の中で検査制度を重視したのは、結局、安全をずっと継続的に確保していくために、まさに小さなトラブルもできるだけ少なくするためにやはり事業者の取組というのは非常に重要であって、それを私どもがきちっと見ていくという考え方を取るべきだということで今回の法律改正をお願いしているところでございます。

○磯崎仁彦君　ありがとうございました。
　時間の関係がありますので、質問はまとめてさせていただきたいと思います。
　先ほど、やはりこの検査制度の見直し、これを機能させていくためにはいろんな条件が必要なんだろうということをお話をさせていただきました。
　今まさに田中委員長の方から、事業者側において安全文化の醸成をしていく、これが必要なんだというお話がありました。まさにそのとおりだろうというふうに思っております。やはり、事業者の一義的な責任をしっかりと認識をして、自らの安全確保の水準の維持向上に主体的に取り組む、これはやはり全社の中でそういうものを核として、文化としてつくり上げていく、こういったことは間違いなく必要だろうというふうに思っております。それとともに、一義的に責任を負うということになると、やはり事業者の中の体制ということをきちんと構築をする、こういったことも必要なんだろうというふうに思っております。
　それから、規制側でいけば、これは前回の浜野委員の御指摘もありましたように、検査官の養成とか力量アップ、これは間違いなく必要なんだろうというふうに思っておりますし、まさに自らの原子力の規制検査を通じて高度な安全文化を促進をしていく、こういった意欲を持った中で検査をしていくということも必要なんだろうというふうに思っております。
　今回のこの法改正はまさに骨格ということでございますので、これから、先ほど施行まで三年間という話がありますので、この三年間の中でどのような検査制度の運用設計をしていくか、これがまさにポイントだろうというふうに思っております。前回のこの委員会の答弁の中でも、アメリカの原子炉監督プロセス、ＲＯＰ、これがひな形になるという、そういう御指摘もございましたけれども、現時点において、このＲＯＰのどういった点を取り入れていくのか、そういった点について今御見解があればお示しをいただきたいというふうに思います。

○政府参考人（山田知穂君）　御指摘のアメリカで行われておりますＲＯＰ、原子炉監視プロセスでございますけれども、この米国のＲＯＰというものにつきましては、パフォーマンスベースそれからリスクインフォームドと言われておりますけれども、事業者の安全に対する取組、これの実績がどうなっているのか、その状態をよく見た上でどういう検査のやり方をしていくのかということを決めていくといったようなやり方になってございます。
　また、いわゆる確率論的な安全評価といったリスクを評価する方法、そういったものを活用して、安全上重要な問題に重点的に検査を集中していくといったような効果的な検査のやり方を取るといったような方法を採用しているところでございます。私どもも、こういったリスクインフォームド、パフォーマンスベースといった考え方を取り入れた検査方法を開発をしていきたいというふうに思っております。
　また、アメリカのＲＯＰについては、検査の方法をマニュアルですとかいろんなガイド類としてきちんと整備をしておりまして、それをまた公開をしております。私どもも、検査のやり方については透明性とそれから予見性、これをしっかりと確保するという観点から、こういったガイド類、マニュアル類をしっかりと整備をして公開をしていくといったようなことをしていきたいと思っておりまして、それに向けての準備を今後施行に向けてということで取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。

○磯崎仁彦君　今まさに御答弁をいただきましたように、やはり安全上重要なことに集中をしていく、それによって効率的にすべきという点、それから、やはり実質的な安全性への影響度、これを判断の軸に監視、評価をしていく。そして、前回も答弁等でありましたように、結果の公表、これがやはり必要なんだろうというふうに思いますので、こういった観点を踏まえて是非きちんとした設計をしていっていただきたいなというふうに思っております。
　そしてもう一つ、やはり事業者にとってみれば、パフォーマンスが優れているということになれば、それに対してのインセンティブといいますか、こういったものが当然欲しいなというふうに思うわけでございますし、こういったことによってますます安全度が高まっていくということかと思います。
　現時点におきまして、いわゆるどのようなインセンティブというものをお考えになられているのか、あればお答えをいただきたいというふうに思います。

○政府参考人（山田知穂君）　新たな検査制度におきましては、総合的な評定というものを実施をして、その結果を次回以降の原子力規制検査の頻度や検査の内容に反映させるといったようなことを考えてございます。
　総合的な評定の結果がすぐれて良好な事業者については、例えば検査項目のうち現場で確認するものの割合などを低減をするといったようなことをして、結果として、検査の回数等に対応した検査手数料が軽減されるといったようなことによって事業者の検査負担の低減につなげるといったようなこともあるのではないかと考えているところでございます。
　また、検査における指摘事項だけではなく、良好事例といったようなものについても公表することによって、一つには、他の事業者が教訓を得てより改善をしていくということもございますけれども、当該事業者自身にとってみても、自主的に継続的に改善につなげていくということのインセンティブにつながるのではないかというふうに考えているところでございます。
　このような事業者の安全性向上に対する意識、意欲が高まるように、具体的な運用の詳細については引き続き検討をしていきたいというふうに考えているところでございます。

○磯崎仁彦君　ありがとうございました。しっかりとこの点についても御検討いただきたいなというふうに思っております。
　最後でございます。
　前回の四日の答弁におきましても、やはり規制と被規制の間で連携を取っていく、このことが必要だというお話がございました。まさに、これから詳細設計をしていく中でも、規制側の面だけではなくて、やはり被規制の観点からもきちんと意見を踏まえながら調整をしていっていただきたいなというふうに思っております。前回も、この三年の期間内にいわゆる試運用というお話がございましたので、そういったことも踏まえて、試運用を行って検証した中でより精度の高いものをつくっていっていただきたいなというふうに思っております。
　そして、最後になりますが、アメリカにおきましては、このＲＯＰの導入によってプラントの安全性が一貫した価値軸で的確に評価されることになったというふうに言われております。評価結果に基づいて、規制介入範囲の明確化であるとか、軽微な事項は事業者の改善活動に委ねられる、こういったことから、事業者の安全努力向上が促されてプラントの士気とか安全性とか運転成績が共に向上したというふうに言われております。
　是非、我が国におきましてもこの新たな検査制度を導入をすることによってプラスのサイクルになっていく、そのことを期待して、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。

○若松謙維君　公明党の若松謙維です。午前中に引き続き、午後、違うテーマで質問をさせていただきます。
　まず、田中委員長にお伺いいたしますが、原子力規制委員会の発足から四年半ということで、もうその時間ほぼ田中委員長が、大変課題が毎日毎日増えて、また組織も大きくなって、いろいろ難しい組織運営も強いられながら原子力の安全性向上に取り組み、また原子力行政への信頼回復を進めていると評価するわけでありますけれども。
　また、田中委員長は、委員長になられる前に福島の被災地にいろいろな形で積極的に行かれて、大変、原子力行政を非常にきちんと、ある意味で失敗が許されない、でも起きたわけでありますが、失敗が許されない非常に厳しい、ある意味で管理というか、そういうものが求められる中で、数少ない知見者ということでの立場で仕事をされて、本当に委員長になられる前からも様々な形で実は福島県もお世話になっているということを本当に心から御礼申し上げたいんですけれども。
　そんな思いも含めて、この四年半の規制委員会の活動について今どんな思いなのか、是非お伺いしたいと思います。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　先ほどの磯崎委員の質問とかぶるところがあるので、その辺は少し省略させていただきたいと思いますけれども、今、福島のことについて先ほど申し上げませんでしたけれども、私どもの大きな使命として、福島第一原子力発電所を安全に、速やかに廃止措置を進めるということがございます。
　そういった点で、最初の頃はどこから手を着けていいか分からないような状況にありました。死亡事故といった労災事故も度々起こりました。そういったことについてはかなり厳しく東京電力に改善を求めまして、今ではほとんど、全面マスクもする領域も狭まりましたし、この数年間はそういった労災事故で深刻な事故は起こらないという実績が積み重なっておりますし、当時は七千人とか八千人という方が日々出入りしているところで休憩所もなくていたわけですけれども、今は大きな休憩所も造っていただき、シャワーも浴びられるようになりました。
　そういった改善は進んでおりますけれども、具体的に、やはり汚染水問題に象徴されますように、今後数十年続く廃止措置が円滑に持続的にきちっと進められる状況にあるかというと、まだまだ暗中模索みたいなところがございます。それで、こういった点については、福島第一の廃止については、規制委員会は、単なる規制の立場ではなくて、国民的課題として積極的に協力するという立場で最初から臨んでおりますので、是非そういう点で我々としてできる取組を今後していく必要があると思っています。
　それから、福島県民にとって、やはりいまだにその事故の後遺症というのは非常に深刻です。農業とか水産業の被害というのは、これは本当に言葉には表せないほど深刻なものがあります。それから、最近よく話題になりますように、福島県民に対するいろんな差別的な状況もございます。こういったものについてどういうふうに解決していくかと。
　これは国民一人一人が考えなきゃいけないところもありますけれども、我々規制の立場からいうと、やはり放射線、放射能に対する規制の一貫性という点で、私は、我が国はまだ十分でないと思います。そういう点で、今回の法律改正でもお願いしている放射線審議会の機能というのを強化して、やはりそういった点で国際的にも納得できるような一貫した整合性のある基準を作って、そういった今福島の状況を解決するような、そういう取組につなげていきたいというふうに思っています。
　あと、先ほど磯崎先生にお答えしたので、繰り返しになりますので、省略させていただきたいと思います。

○若松謙維君　大変重い御感想だと思います。
　あわせて、今の汚染水の問題もございますが、いわゆる廃炉のための、炉に入って、ロボットを投入して、また炉の中の現実等も知るたびに大変放射線レベルが高いとか、それがまた発表になって、中国とかまた輸入規制が強化されたりとかという、そういう非常に難しい中で、田中委員長、原子力規制庁の仕事されているわけでありますけれども、福島は、私も森委員長もそうでありますけれども、やっぱり福島県民として、とにかく風評被害、もうこれ以上大きくしたくないと、まずそういう本当に素朴な気持ちがありまして、そこに規制委員長、委員会なり、どんな形でそういった観点からお仕事されるのか、できるのか、そこら辺もちょっと率直な思いを聞かせていただければと思います。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　風評被害とか輸出問題とかということは、なかなか私どもだけで解決できることではありませんけれども、やはりそのベースにありますのが放射線とか放射能に対する恐れですね。ですから、そういったことについてきちっと正しい知識を持って理解していただくということ、それから、そういったものに対する、先ほどの繰り返しですけど、規制基準というのをきちっと国際的なスタンダードにするということかと思います。
　残念ながら、我が国は各省庁いろんな立場で規制が行われていまして、それの間に整合性がないというようなところがありますので、そういったことを含めてきちっと納得できるようなものをつくり上げていくと。その中で、やはり風評被害というのは、これはなかなか一言ではいかなくて時間の掛かることですけれども、きちっとやはり国民全体の世論として、気持ちとして取り組んでいただくことも大事かというふうに思っております。
　私どもとしては、できるだけのことをやらせていただきたいと思います。

○若松謙維君　まさに、風評被害又は放射線量の話になるとやっぱり環境省になるんですけど、山本大臣、三春に環境創造センターという県立の施設がありまして、いわゆる放射線が見えると、霧の中に入ってですね。アルファ線、ベータ線、ガンマ線と動きが全部違う。いわゆるアルコール、蒸発してやると、まさに飛行機雲ができるように放射線も見えるんですね。実はこれ、この中にもあるということで、是非そういった施設も大臣に見ていただいて、あわせて、とにかく、福島の風評被害は、もう除染、きれいに、とにかく除染、除染、除染、もうこれしかありませんので、そういった観点から、是非、創造センターも行っていただいて、更なる除染の必要性等を再認識していただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（山本公一君）　私もこの立場になりまして、改めて原子力というものの勉強を再勉強させていただきました。そういう意味において、今先生御指摘のように、私も先生の御指摘の場所にも行っていろんな意味で勉強の幅を広げていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。