山田知穂の発言 （環境委員会）

○政府参考人（山田知穂君）　今回の検査制度の見直しの考え方でございますけれども、原子炉等規制法では、事業者に対して原子力施設が基準に適合するよう維持する義務等を課してございます。その適合の状況については、法律上明定された複数の種類の検査、これによって確認をするという仕組みになってございます。
　その中で、現行の検査制度につきましては、様々な対象ごとに国が行う検査というものと、事業者が行うとされている検査が混在をしているところがございます。それら検査の内容や実施時期が限定されているといったようなこともございます。基準への適合性を確認することに主眼を置く余りに、検査の結果としてその適否を指摘をするといういわゆるチェックリスト方式となっているという課題があるというふうに認識をしてございます。
　こうした制度では、ともすると、事業者にとってみますと、検査に際して規制上の要求、これを最低限満たしていればいいといったような考え方で対応するといったようなことになりがちだというふうに考えてございます。
　今回の見直しにおきましては、このような懸念を払拭するという観点から、検査の実施の義務を事業者に課した上で、この実施状況を踏まえて事業者の保安活動全般を規制機関がチェックするという仕組みとして、事業者による主体的かつ継続的な安全性の向上への取組を促進をするという制度にしたいというふうに考えているところでございます。