山田知穂の発言 （環境委員会）

○政府参考人（山田知穂君）　新たな検査制度におきましては、総合的な評定というものを実施をして、その結果を次回以降の原子力規制検査の頻度や検査の内容に反映させるといったようなことを考えてございます。
　総合的な評定の結果がすぐれて良好な事業者については、例えば検査項目のうち現場で確認するものの割合などを低減をするといったようなことをして、結果として、検査の回数等に対応した検査手数料が軽減されるといったようなことによって事業者の検査負担の低減につなげるといったようなこともあるのではないかと考えているところでございます。
　また、検査における指摘事項だけではなく、良好事例といったようなものについても公表することによって、一つには、他の事業者が教訓を得てより改善をしていくということもございますけれども、当該事業者自身にとってみても、自主的に継続的に改善につなげていくということのインセンティブにつながるのではないかというふうに考えているところでございます。
　このような事業者の安全性向上に対する意識、意欲が高まるように、具体的な運用の詳細については引き続き検討をしていきたいというふうに考えているところでございます。