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高橋康夫の発言 （環境委員会）

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○政府参考人（高橋康夫君）　お答えいたします。
　現行法におきましては、有害物質使用特定施設を廃止される場合でありましても、この土地を引き続き一定の安全管理がなされる、例えば工場の用途として引き続きそこを利用する、こういう場合につきましては、人の健康被害が生ずるおそれがないとして、都道府県知事の確認を受けることによりまして調査が猶予されるという仕組みになってきてございます。
　この件数でございますけれども、平成二十六年度に環境省で調査をしたところによりますと、この土壌汚染対策法が施行された平成十四年度からの累計でございますけれども、約八千五百件の土地で調査が猶予されているというふうに把握をしてございます。

発言情報

speech_id: 119314006X01220170511_013

発言者: 高橋康夫

speaker_id: 31766

日付: 2017-05-11

院: 参議院

会議名: 環境委員会

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