二之湯武史の発言 （環境委員会）

○二之湯武史君　対策内容を事前に確認する仕組みは当然必要ですし、合理的です。また、実際に現行制度では課題、問題も今おっしゃったようにたくさんあったということですから、この改正案の仕組みによって適切な対策が進むことを期待したいというふうに思っております。
　時間の関係もありますので、この法改正によって実務を担っていくのは地方自治体だというふうに理解をしております。この法改正に伴って自治体は新たな事務を行うことになると思います。しかし、いたずらに事務量が増えて自治体業務に支障が生じるようではいけないと思いますし、私もこうした環境関係の皆さんから陳情や要望を受けることはありますけれども、専門家が非常に自治体に少ないという根本的な問題もあると思うんですね。当然、自治体の人事ですから三年、四年で皆さん替わられるわけですけれども、環境部局の中で人事が回るような大規模な政令市でありますとか一部の中核市であれば別ですけれども、一般の自治体でありますと、それぞれ課や局をまたいで人事異動しますから、せっかく環境行政に精通したなと思ったら替わられるというような、事務量もそうですし、専門性を持った自治体職員というような観点もあるというふうに思います。
　繰り返しになりますけれども、この改正における自治体の事務の部分についてはどのようにお考えでしょうか。