高橋康夫の発言 （環境委員会）

○政府参考人（高橋康夫君）　今の御指摘、大変重要な御指摘かと思っております。先般の参考人のお話でもそういう御指摘が多々あったというふうに認識をしてございます。
　この改正法案におきましては、自治体職員を含む有識者が入った中央環境審議会の答申を踏まえたものでございまして、その中央環境審議会の議論の中でもそういう御指摘もございました。また、この立案作業におきまして、地方自治法に基づきまして、全国知事会等と事前に調整も行ってきてございます。
　また、この法案の中身でございますけれども、例えば土地の形質変更の届出の特例というのを今回設けますけれども、工事ごとの事前届出だったものを一定期間ごとの事後届出を可能とするということで、これは事業者からの要望ではございましたけれども、この改正をすることによって、事業者のみならず自治体の事務処理についても相当軽減されるということでございますので、そういう面で自治体の事務処理の軽減にも資する制度改正があるということでございます。
　また、今後追加される事務も当然ございます。今御指摘ございました汚染の除去等の措置内容に関する計画提出命令、こういうものが入りますと、当然それについての自治体の対応が必要になりますけれども、その自治体が提出された計画を審査し判断をするときの基準などを省令でできるだけ明確化するということで、自治体の事務負担を低減できるような、そういうこともしっかりと進めていきたいというふうに考えております。