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高橋康夫の発言 （環境委員会）

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○政府参考人（高橋康夫君）　お答えいたします。
　土壌汚染対策法の施行によりまして、土壌汚染状況調査が実施される機会は、これは着実に増加をしております。その結果に基づきまして年間五百件前後の区域指定が行われておりまして、土壌汚染による人の健康被害を防止するためのリスク管理というものが着実に進められているというふうに考えております。
　一方で、一時的免除中あるいは操業中の有害物質取扱事業場に対する都道府県の条例等による規制の調査結果がございます。そういうものを見ますと、三割から五割の割合でそういう免除されたり操業中のところでも土壌汚染が確認されているということでございますし、また、建設工事から発生した土砂の搬入場所で土壌汚染が見付かって都道府県が指導をしたというような事例も存在をしているわけでございます。
　こういうことで、この一時的免除中や操業中の有害物質取扱事業場においては、法に基づいた土壌汚染の状況を把握する対象を拡大をいたしまして、土壌汚染の適切なリスク管理を更に進めることが必要であるというふうに考えております。

発言情報

speech_id: 119314006X01220170511_221

発言者: 高橋康夫

speaker_id: 31766

日付: 2017-05-11

院: 参議院

会議名: 環境委員会

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