中井徳太郎の発言 （環境委員会）

○政府参考人（中井徳太郎君）　お答え申し上げます。
　各業者が電子マニフェストデータの送受信に掛かる費用といたしましては、パソコン、インターネットの接続費用はもちろんございますが、それ以外に、電子マニフェストの利用料金というものがございます。この利用料金は、情報処理センターの運営に必要な費用に充てるものでございまして、電子マニフェストを利用する排出事業者、収集運搬業者、処分業者の三者が負担しておるものでございます。
　排出事業者の料金といたしましては、年間基本料が二万五千九百二十円、登録一件当たりの使用料が十・八円となっておりますが、登録件数の少ない事業者につきましては、年間基本料千九百四十四円、ただし団体加入の場合には無料に抑えておりまして、登録一件当たりの使用料を二十一・六円とするという料金区分がございます。
　また、収集運搬業者及び処分業者の料金につきましては、年間基本料が一万二千九百六十円のみとなってございますが、処分業者が中間処理後に産業廃棄物を更に委託処理を行う場合には二次マニフェストを発行するということになりますので、排出事業者と同様に登録一件当たりの使用料等が追加で必要となります。
　なお、御指摘の自治体につきましては、マニフェスト情報の監視業務のみにシステムを利用する場合は無料でございますが、自治体が自ら産業廃棄物を排出する場合には排出事業者と同様の費用負担が必要になるというものでございます。