佐藤文一の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（佐藤文一君）　平成二十七年度の実績で幾つか数字を御紹介いたしますが、少量新規制度についての申出件数総数は三万五千三百六十件、うち数量調整を受けた件数は四千二百七十六件、低生産量新規制度については申出件数が千六百四十八件、数量調整を受けた件数が二百四十八件でございます。
　同じ化学物質を申し出た企業の重複が最も多かったのが平成二十八年度の二十四件でありましたので、二十五社以上の重複は想定されないと、こう仮定して試算いたしますと、排出係数が二十五分の一以下、すなわち〇・〇四以下であれば数量調整は生じないはずであると考えております。
　排出係数の設定は今後になるというのは先ほどから御説明しているとおりでございますが、仮に現在の係数を前提とすれば全体の八割、件数で申し上げますと、少量新規では四千二百七十六件のうちの約三千三百件、低生産量新規制度では二百四十八件のうちの約二百件については数量調整がなくなる見込みでございまして、例えばで申し上げると、液晶あるいは燃料電池、半導体の素子、医薬品の材料、こういったものは比較的現在でも係数が小さくなっておりますので、こういったものについては基本的には数量調整がなくなるのではないかなと思っているところでございます。