寺澤達也の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（寺澤達也君）　お答えします。
　今委員の方から今回の罰則の強化について御説明があったわけですけど、少し私どもから補足をさせていただきたいと思います。
　委員御説明があったとおり、これまでの罰金の上限が法人では一千万だったやつを今般最大で十億円に引き上げるということは、百倍引き上げるということになります。ちなみに、この十億円という水準というのは、国内でいうと、営業秘密保護の侵害、不正競争防止法に基づく、その罰金のレベルと同等であって、国内の法律としては最高水準の罰金となっています。
　これに加えまして、外為法については五倍スライド制というのがあって、目的物の価格の五倍の罰金、いずれか大きい方が科せられるということでございますので、先ほど委員がお話しされた、某社長さんが自分のところは単価が高いと、仮にそれが五億円の単価であれば掛ける五の二十五億円というものが罰金の上限になるということで、決して小さいものではないと思っています。
　また、この十億円プラス五倍のスライド制があるものですから、国内の法令におきましては罰金としては最も厳しいものが今回外為法の改正によって実現するということでございます。
　あわせて、違反があった場合に、罰金以外に行政制裁を掛けることが可能です。行政制裁というのは、例えば輸出を一定期間禁止すると。いかなる大企業であったとしても、輸出活動を一定期間止められるというのは非常に大きな、大企業であれば大企業であるほどその損害は、ダメージは大きくなるということになるので、この国内最高水準の罰金、国内最高水準を超える罰金と行政制裁、さらに、罰金というのは刑事罰ですから、この刑事罰を受けた企業というのは社会から厳しく批判されるということでございますので、これを併せ見ますと、大企業であったとしても今回の法改正の持つ抑止力というのは相当なものだと思っています。
　委員御指摘のとおり、今回法改正というのが成立するということになれば、捜査当局等々としっかり連携して厳格にこの法律を執行し、抑止力を高めていくということが重要だと考えている次第でございます。