寺澤達也の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（寺澤達也君）　御指摘のとおり、企業の注意喚起を促し外為法違反を予防する観点から、行政制裁事例の紹介や指導内容を周知することは重要であると考えております。このため、経産省としては、重大な外為法違反の事例についてはホームページ等を通じて周知しているところでございます。
　例えば、株式会社ミツトヨというケースがありまして、これは三次元測定機の違法輸出を行った会社でございますが、平成十九年に、罰則として、元幹部四名に対して懲役二年から三年、執行猶予は付きましたけれども懲役二年から三年、また法人に対しては四千五百万円の罰金を科し、さらに行政制裁として三年以下の輸出禁止という重い制裁を科したところでございまして、これらについては経産省のホームページでその旨周知しているところでございます。
　また、恐らく御指摘あったようなより軽微な違反については、事例の形で、企業の対応も含め、その原因や指導内容などを説明会等を通じて企業等にきめ細かく紹介しているところでございます。
　このような取組を通じて、企業等における輸出管理の一層の徹底を図ってまいりたいと考えているところでございます。