吉野恭司の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（吉野恭司君）　お答えいたします。
　よろず支援拠点におきましては、様々な分野の専門家が売上げ拡大や経営改善などの様々な経営課題に関する相談に対応しておりまして、この人手不足ガイドラインに盛り込まれている、例えば業務の見直しでございますとか生産性向上、職場環境改善について相談に応じる、できる人材は現在も相応に配置はされているものというふうに考えております。具体的には、社会保険労務士の方ですとか中小企業診断士の中にはそういうことに関して詳しい方もおられるというところでございます。
　ただ一方、中小機構が最近実施したアンケートでは、中小企業の人手不足対応の主な課題として、業務効率化を実行できる人材がいない、支援をしてくれるところがよく分からないことが挙げられているのですけれども、よろず支援拠点において労務や雇用に関連する相談件数、これは必ずしも多くないということで、その点少しうまくかみ合っていないというところでございます。この点、よろず支援拠点が人手不足に関する相談にも対応するといったことが十分に認識されていないということではないかと思っております。
　このため、今年度からでございますけれども、先ほど申し上げましたガイドラインの普及を進めつつ、よろず支援拠点においてガイドラインに沿った取組の相談に対応できる人材をアドバイザーとして個別に指名をした上で周知をして、また、その各地域のニーズに応じて随時アドバイザーを増加するとともに、アドバイザーの能力向上を図ることでよろず支援拠点の人手不足に関する相談体制を強化してまいりたいというふうに考えております。