河内隆の発言 （決算委員会）

○政府参考人（河内隆君）　お答え申し上げます。
　お尋ねのありました、内閣府大臣官房会計担当参事官が物品管理官で、かつ現物が確認できないと指摘を受けました重要物品二百個のうち、ほぼ九割、八九・五％、二百個のうちの百七十九個が中央防災無線網関係の機器でございます。残り一割、二十一個が情報システムに係る機器や事務用機器等となっているところでございます。品目や価格の代表的なものを申し上げますと、平成九年度に取得をいたしました中央防災無線網を構成する多重無線装置一式、取得価格約九億五千五百五十七万円や、平成十一年度に取得しました衛星通信用地球局設備、取得価格約七億八千三百五十五万円等々でございます。
　会計検査院から現物が確認できないとの御指摘を受けた物品のほとんどは、機器更新に伴い高機能機器への入替えにより不用となったものや、執務室の移転により規格が合わなくなったことにより不用となったもの、経年劣化により不用となったものでございますが、法令に定める所要の手続を経ることなく破棄され、物品管理等に記録が残されたままとなっていたものと判明をしたところでございます。つまり、廃棄に当たりまして業者に不用物品を引き取らせるための契約事務は適正になされていたものの、当該物品が引き取られた際、担当職員から物品供用官へ情報が伝わらず、物品管理簿に記載するという事務の基本ができていなかったものでございます。
　今回のこのような事態を招いたことを重く受け止めております。この発生原因としては、何よりも物品を適正に管理する重要性に対する認識の欠如が挙げられます。また、頻繁な組織の新設、統廃合に伴い執務室が移転している状況や、直接管理する建物以外で物品が設置されている状況に即しまして物品を適切に管理する連絡体制が整備されていなかったこと、物品検査が適切に行われていなかったことが考えられるところでございます。これらを踏まえまして、今後、再発防止に努めてまいる所存でございます。
　以上でございます。