平井興宣の発言 （決算委員会）

○政府参考人（平井興宣君）　お答えいたします。
　平成二十八年度四月の会計検査院の報告書において、平成二十四年、平成二十五年度の原子力災害対策施設整備費補助金により整備された放射線防護対策施設百四十か所のうち、百六か所で水、食料等の備蓄品が整備されておらず、五十九か所で非常用電源装置の連続稼働日数が道府県が設定した屋内退避可能な日数を下回っている、平成二十四年度補正予算の原子力発電施設周辺地域防災対策交付金で購入した放射線測定器八千六百七十二台のうち、六千七百二十九台が一度も普及啓発に活用されていないという指摘を受けたところでございます。
　道府県は、この会計検査院の指摘を踏まえ、まず、水、食料等が未整備の百六か所の施設について、平成二十七年度の原子力災害対策事業費補助金により水、食料費を購入し、必要な日数分を確保しました。また、燃料が不足している五十九か所の施設については、五十五か所の施設において県と県石油組合等との燃料の供給に関する協定等を締結いたしました。また、残りの四か所については、平成二十九年度中に順次締結する予定でございます。
　原子力発電施設周辺地域防災対策交付金で購入した放射線測定器のうち普及等に活用されていないものは、説明会や訓練等で四千百九十八台を住民の普及啓発のために活用いたしました。これらについては、今後も機会を捉えて継続的に活用してまいります。また、現時点で未活用の二千五百三十台についても、平成二十九年度中には説明会や訓練等で住民への普及啓発のために活用することといたしております。
　内閣府といたしましては、会計検査院の指摘事項を重く受け止めており、これまで以上に適切に予算を執行するよう道府県に指導していくとともに、引き続き住民の安全、安心を旨として、避難計画を中心とした原子力防災体制の充実強化に取り組んでまいります。