山本佐和子の発言 （決算委員会）

○政府参考人（山本佐和子君）　お答え申し上げます。
　お尋ねのまず三つの事件について、その概要を御説明いたします。
　まず、公正取引委員会は、平成二十八年九月六日、東日本高速道路株式会社、ＮＥＸＣＯ東日本と申させていただきます、ＮＥＸＣＯ東日本の東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札参加業者二十社が平成二十三年七月中旬頃以降に受注調整を行っていたとしまして、これらの事業者に対して排除措置命令を行いました。このうち十一社に対しまして総額約十四億一千万円の課徴金納付命令を行ったところでございます。
　また、同じ九月二十一日、公正取引委員会は、同じくＮＥＸＣＯ東日本関東支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札参加業者八社が平成二十三年九月に行われた合意に基づきましてこの工事の入札について受注調整を行っていたとして、これらの事業者に対しまして排除措置命令を行いました。このうち五社に対しまして総額約四億八千万円の課徴金納付命令を行ったところでございます。
　また、三つ目でございますが、今年、平成二十九年二月十六日、地方公共団体などが宮城県又は福島県の区域を施工場所として発注する施設園芸用施設の建設工事の工事業者七社が平成二十四年八月以降に受注調整を行っていたとして、うち六社に対し排除措置命令を行い、うち五社に対しまして総額約五億九千万円の課徴金納付命令を行ったところでございます。
　なお、市場規模等につきましては、これらの三つの事件におきまして受注調整の対象となった工事の市場規模でございますが、ＮＥＸＣＯ東日本東北支社発注の工事につきましては十二物件で約百七十七億円、同じくＮＥＸＣＯ東日本関東支社発注の工事につきましては八物件で約九十九億円、施設園芸用施設の工事につきましては三十九物件で約二百三十五億円でございます。
　また、立入検査の報道とのお尋ねをいただいたところでございますが、公正取引委員会といたしましては、排除措置命令など措置をとった場合には公表をいたしておるところでございますけれども、個別の事案につきましてはお答えを差し控えさせていただきたいと存じます。