斉藤実の発言 （決算委員会）

○政府参考人（斉藤実君）　お答えいたします。
　科学警察研究所では外部機関からの研究開発資金を活用した研究業務を実施しておりまして、平成十九年度から平成二十七年度の間に委託契約又は再委託契約を締結し、一億三千五百二十一万円余の委託費等の支払を受けたところでございます。
　これらの委託費等につきましては、本来は収入として国庫に納付をし、研究に必要な経費は改めて予算措置をすべきであったわけでございますが、科学警察研究所では、市中銀行に委託を受けた研究ごとに所長名義の口座を開設をして経理をしていたものでございまして、こうした扱いは財政法等に反するものであり、不当と認められたものでございます。
　これは、独立行政法人日本学術振興会からの科学研究費補助金につきましては国の歳入歳出予算に計上する必要がないとされていることと混同をし、これと同様の手続で問題がないとの誤った認識で処理をしてしまっていたことによるものでございます。
　いずれにいたしましても、法令に反する取扱いが行われていたことは大変遺憾でございまして、警察庁におきましては、今回の指摘を踏まえまして、科学警察研究所に対して国の会計法令等の遵守について職員への指導教養を改めて徹底をするよう指示をいたしますとともに、引き続き、警察庁が実施をする会計監査で科学警察研究所の経理状況について確認をしてまいり、再発防止に努めてまいる所存でございます。