斉藤実の発言 (決算委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○政府参考人(斉藤実君) お答えいたします。
本件は、警察におきまして用途廃止をしたヘリコプターの売却に当たり、航空の用に供さないとの条件を付していたことが売却額の引下げにつながったと考えられるため、改善を図る必要がある旨の指摘を受けたものでございます。
このような条件を付しておりましたのは、経年のため売却後に航行の安全性を担保できないと考えていたことによるものでございますが、ヘリコプターの安全に関しては、委員御指摘のとおり、航空法等に基づく耐空証明を受ければ使用できるということを踏まえれば付す必要がない条件でありましたことから、今後売却する際はこのような条件を付さないように改めたところでございます。
なお、ほかに類似のケースがないかとのお尋ねでございました。警察では、ヘリコプターのほかに用途廃止をした船舶の売却を行っておりますところ、その際には特段の条件を付しておりませんことから、同様の問題は生じていないというふうに認識をいたしております。
いずれにいたしましても、今後も、監査等の機会を通じまして不断に確認をしてまいりたいと考えております。