藤井基之の発言 （決算委員会）

○藤井基之君　行政庁がそれで十分だとお考えならそれで結構ですけれど、ただ、国民の方々は、そんな、何か、ああごめんなさいで済んじゃったというんで済むんでしょうかという感じがします。少なくとも、こういった無許可の業者がなぜ、じゃ例えば製品を納入した相手先に、大興薬品から言われた話を受けて、返品までお付き合いしているんですかね。これかなり付き合いが高いから、一見さんじゃないから、返品とか頼まれたときにそういったところまで付き合ったんじゃないかという感じがしてなりませんですね。私は、建前的な話も結構ですけど、この種の問題、これから先も行政はいろいろな対応を取っていただくんだと思いますけど、その際の足かせとならないような対応にしておいていただきたいと思います。
　このような、適正な供給を責務とすると考える医薬品の卸売企業は、一般社団法人の日本医薬品卸売業連合会というものを組織しております。この会は、本社数として七十二社が入っているというふうに理解をしております。そして、ここでは、一九七六年にスタートして、医薬品の適正流通のための自主基準をずっと設けていて、傘下の自分たちの会員に対してはその指導をして適正流通をやらせるようにということを頑張ってやってきた。現在は、二〇一二年に改訂された、これは彼らの用語ですとＪＧＳＰ、ジャパン・グッド・サプライイング・プラクティスという、こういう自主規範を使って会員を指導して、そして品質管理に、そして適正供給に努力をしているというふうに言っております。
　今回、この資料でありましたように、東京の五社、そして大阪の一社、これは許可を取っておりますけれど、この六社は全て医薬品卸売業連合会には入っていない、ある意味でアウトサイダーに近い。もちろん、業態のないところはもってのほかですけれど、そういったことを考えますと、既に大臣がおっしゃられているように、これから先のいろいろな対応を取るときに、やはり自主規範だけでは不十分だと考えるべきだと思うんですね。
　偽薬というのは、先ほども申しましたけれど、これ、国民は本当にひょっとしたら直接的な健康被害を受けたかもしれないんですよ。国民は医療とかお薬に対して信頼感をなくすことになっているかもしれないんですよ。それを取り戻さなきゃいけない。そのためには、国としてちゃんとした対応を取らなきゃいけないんだろうと思っております。
　大臣は、今までも何度もお述べになっていただいておりまして、できるだけ早く関連する制度改革等についても取り組んでいきたいんだということを発言なさっております。改めまして、大臣のお考えをお伺いしたいと存じます。