黒田武一郎の発言 （決算委員会）

○政府参考人（黒田武一郎君）　お答えいたします。
　御指摘のように、地方公共団体の基金残高は増加傾向にございまして、それぞれの地方公共団体がどのような考え方で基金を積み立てているのか、今後分析を行ってまいりたいと考えております。
　これまで抽出して状況を把握した団体の傾向を見ておりますと、共通に言えることといたしまして、人口減少等による税収見通しを踏まえての財源の確保、あるいは社会保障関係経費につきまして将来を見通すことが困難な面があること、また、公共施設の老朽化対策等の財政需要への対処などを念頭に置きまして、財政支出の節減にこれまで以上に努めながらそれぞれの団体の判断に基づいて基金の積立て等を行っているという状況にございます。
　その中で、都道府県について見ますと、財政力が高い団体の基金残高が増加している傾向にございます。これは、財政力が高い団体は税収規模が大きい反面、景気の動向によりまして法人関係税等の変動も大きいことから、税収の減少局面に備えての基金の積立てを行っていることがございます。
　次に、市区町村につきましては、全体として基金残高は増加している傾向にございますが、その中でも特に合併団体につきましては、普通交付税の合併算定替えによる特例措置の適用期限の終了によります交付税の縮減に備えていること、あるいは、地方税に占める市町村民税の法人税割や固定資産税の償却資産の割合が比較的大きな団体につきましては企業収益の悪化による税収減や資産の償却の進行に伴う税収の低減に備えていること、こういった様々の事情によりまして基金の積立てを行っている状況でございます。