高市早苗の発言 （決算委員会）

○国務大臣（高市早苗君）　地方団体経営という考え方に立ちますと、やはりそれぞれの団体が中長期的な見通しに立って、そして株主たる地域住民のニーズも踏まえながら、それぞれの地域の実情に応じて、先ほど来お話が出ております基金の活用などにも取り組んでいただく、自主的な御判断もいただくということが重要だと思います。つまり、どのような財源を使ってどのような規模でいろいろな事業を行っていくのかということの適切な判断が必要になるかと思います。森屋委員から御指摘がありました地方単独の投資事業についてもその一環だと思います。
　特に、公共施設等の老朽化対策が全国的に喫緊の課題となっておりますので、各団体において、公共施設等総合管理計画の策定を通じて地域における公共施設の在り方を御議論いただいた上で、公共施設の最適化に係る有利な起債であります公共施設等適正管理推進事業債を設けて各団体で御活用いただいています。また、基金の活用につきましても、将来的な見通しの中で、それぞれの基金の設置目的に照らしてその規模についても御検討いただいた上で、各団体において優先順位を付けて計画的に事業に活用いただくべきものです。
　総務省が新たに公共施設等適正管理推進事業債の対象としました庁舎の建て替え事業でございますが、これは一般的に多額の財源を要しますし、長期的視点に立った財源計画も必要なものでありますので、これは従前どおり庁舎建設基金などの活用が望ましいと思われます。地方債の充当残には基金も活用していただくことにいたしております。