安田充の発言 （決算委員会）

○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　経済財政運営と改革の基本方針二〇一五、御指摘の記述がございましたけれども、これを受けまして、総務省では、地方行政サービス改革の推進に向けまして、平成二十七年八月に総務大臣通知を発出いたしまして、特に住民サービスに直結する窓口業務の見直しは重点的に実施していただくよう要請をしたところでございます。
　窓口業務の民間委託でございますけれども、都市部の自治体でございますとか比較的人口規模の大きい都市では取組が始まっておりますが、民間事業者等の担い手の確保が難しい地方部や小規模自治体等にも広げていくことが重要だと考えております。
　このため、総務省では、昨年度から業務改革モデルプロジェクトを実施いたしまして、窓口業務等住民の利便性向上につながる業務改革にモデル的に取り組む自治体を支援いたしまして、汎用性のあるモデルを他団体へ全国展開するということにいたしているところでございます。これらの取組によりまして、窓口業務の民間委託は、平成二十六年十月一日現在の二百八市町村から平成二十八年四月一日現在で二百七十五市区町村まで増加しているところでございます。