高市早苗の発言 （決算委員会）

○国務大臣（高市早苗君）　長門社長のリーダーシップの下、思い切った減損処理をされたわけでございますので、今後は、トール社の経営を改革していただき、トール社を足掛かりにしながら、国際物流事業を拡大して収益拡大を図っていくという当初の目的を達成していただくということが大事だと考えております。
　総務省では、減損処理発表後の四月二十五日に日本郵政からヒアリングを行いました。今、長門社長が答弁されましたように、一月に刷新されたトール社の経営陣の下で構造改革を様々進めているところだということを伺いました。
　日本郵政及び日本郵便による企業買収ですとか株式の取得につきましては、両社の経営判断であり、総務大臣に残念ながら認可権限はございませんけれども、毎年度の事業計画については認可事項でございます。ですから、日本郵便の平成二十九年度事業計画認可の際に、国際物流業務の状況等に留意しつつ、引き続き収益力の多角化、強化、経営の効率化の更なる推進、ガバナンスの強化などを着実に進めることを要請させていただきました。
　今後も、日本郵政と日本郵便が担っておられる郵政三事業のユニバーサルサービスの安定的な提供に影響がないかということについてしっかりと注視をさせていただきます。