安藤英作の発言 (決算委員会)
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○政府参考人(安藤英作君) お答え申し上げます。
総務省では、昨年十二月に、ワンストップ・カードプロジェクトアクションプログラムを取りまとめてございまして、その中で、郵便局における自動交付機設置の促進を盛り込んでございます。
具体的には、住民票や戸籍証明書など各種証明書発行に必要なキオスク端末の郵便局の設置につきまして、市町村が自ら端末を設置する場合には、郵便局が試験的に設置スペースや維持管理業務を無償で提供する、あるいは、日本郵便がキオスク端末を設置する場合には、まずは十局程度で試行的に設置し、コピー等の有料サービス等も含めまして運営して、今後設置局の拡大などを検討していくということになってございます。
総務省といたしましては、引き続き、日本郵便と連携を図りながら、過疎地も含めた全国的な導入を促進してまいりたいと考えてございます。