富永昌彦の発言 （決算委員会）

○政府参考人（富永昌彦君）　御指摘のとおり、昨年四月二十二日、大臣から電気通信事業者四団体に対しましてレンタル携帯電話に関する本人確認の徹底に向けた要請文を発出いたしました。
　この要請に基づく報告の結果、レンタル携帯事業者に関しましては、平成二十八年十二月末時点において百八十三事業者が約十三万回線を契約していることが明らかになっておりまして、少なくとも合計三千八百四十九回線について携帯電話事業者による役務提供拒否がされたと把握しております。
　そのほか、携帯電話事業者に対し、担当者の研修の強化など本人確認の徹底に向けた対策を講じるよう改めて要請するとともに、警察庁とも連携しながら、携帯電話事業者に対して身分証等の偽造や他人名義での契約の状況といった不正契約に関する情報を提供し、事業者において速やかに役務提供拒否を行うといった取組も進めてきたところでございます。
　警視庁の公表している資料によりますれば、特殊詐欺事案で携帯電話が犯行に利用された件数は低下してきておりまして、レンタル携帯電話の犯罪利用防止に向けた取組には一定の成果が出ていると考えております。
　引き続き、警察庁などの関係機関と連携しながら、犯罪利用防止に向けた取組を進めてまいります。
　以上でございます。