富永昌彦の発言 （決算委員会）

○政府参考人（富永昌彦君）　御指摘のガイドラインに関する意見募集においては、賛同の意見や更に積極的な総務省の対応を求める意見も寄せられましたが、他方で、端末の負担が高くなったが通信料金は十分に安くなっていないといった御批判の意見も個人の方から寄せられました。
　このように、端末の負担が高くなったという御意見はございましたが、委員御指摘の三月二十二日の参議院総務委員会で答弁いたしましたとおり、端末の実質負担につきましては、総務省で確認した範囲では、おおむね八割程度の利用者ではむしろおおむね減少しております。
　これ、詳細を御説明申し上げますと、新しい端末の実質負担を端末購入補助の適正化に関するガイドライン運用開始前の平成二十七年九月時点と本年一月時点とで比較いたしますと、例えば携帯電話番号ポータビリティー、ＭＮＰを利用する場合は実質ゼロ円前後だったものが実質一万円程度に増加しておりますが、機種変更の場合には実質二万五千円程度だったものが実質二万円程度に、実質四万から五万円程度だったものが実質三万円程度にそれぞれ減少しております。
　平成二十七年度の大手携帯電話事業者向け端末の出荷台数が約三千五百万台であるのに対しまして、ＭＮＰの利用数は約六百二十万件となっておりまして、ＭＮＰを利用して端末を購入する利用者は二割程度と推計されますので、それ以外のおおむね八割程度の利用者において実質負担が減少していると考えられます。
　他方で、通信料金が十分に安くなっていないという御意見に関しましては、総務省としては、これまで一定の通信料金の低廉化はあったものの、なお一層の低廉化が必要と認識しており、引き続き、ＭＶＮＯを含めた競争の加速などを通じ、更なる料金低廉化を促していきたいと考えております。
　以上でございます。