畝本直美の発言 （決算委員会）

○政府参考人（畝本直美君）　統括保護観察官を新たに置くこととした十二の保護観察所におきまして、一人当たりの保護観察官が取り扱う対象者数は約八十件でございます。そのうち、覚醒剤事犯者が約一四％を占めております。
　この度、薬物処遇を担当する統括保護観察官を置いた目的でございますけれども、一つは、昨年六月、刑の一部執行猶予制度が施行されました。これによりまして、薬物事犯者を始めとするこれまでよりも数多くの保護観察対象者をこれまでよりも長期間処遇することになります。また、専門的なプログラムの実施が義務付けられるなど、質、量共に増大する保護観察事案に対応するということがございます。
　また、平成二十四年の七月に犯罪対策閣僚会議で刑務所出所者等の二年以内再入率を十年間で二割減少させるという政府目標が掲げられましたが、覚醒剤事犯、覚醒剤取締法違反者はほかの罪名に比べましてなかなかそれが下がらない、高止まりという傾向にございまして、政府目標の達成のためにも、薬物依存のある保護観察対象者に対してより一層充実した処遇を行っていく必要があるというところにございます。
　なお、この十二庁におきまして、新設の統括保護観察官が一年間に新たに取り扱うこととなる覚醒剤事犯者は、平均して約二百四十人ということになります。