決算委員会

平成二十九年五月十五日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　元榮太一郎君　　　　　西田　昌司君
　　　　　辰巳孝太郎君　　　　　吉良よし子君
　　　　　青木　　愛君　　　　　又市　征治君
　　　　　松沢　成文君　　　アントニオ猪木君
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊藤　孝恵君　　　　　古賀　之士君
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松川　るい君　　　　　中西　　哲君
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中西　　哲君　　　　　松川　るい君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古川　俊治君　　　　　中西　　哲君
　　　　　松川　るい君　　　　　こやり隆史君
　　　　　森屋　　宏君　　　　　佐藤　正久君
　　　　　古賀　之士君　　　　　小西　洋之君
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　石橋　通宏君
　　　　　里見　隆治君　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　新妻　秀規君　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　又市　征治君　　　　　福島みずほ君
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片山さつき君　　　　　堀井　　巌君
　　　　　こやり隆史君　　　　　松川　るい君
　　　　　佐藤　正久君　　　　　森屋　　宏君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　稲田　朋美君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　水落　敏栄君
　　　　　　　外務副大臣　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　　財務副大臣　　　　大塚　　拓君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　河戸　光彦君
　　　　　　　　─────
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総長　　　　　　　今崎　幸彦君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　中村　　愼君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局人事局長　　　堀田　眞哉君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局経理局長　　　笠井　之彦君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局家庭局長　　　村田　斉志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　秋谷　薫司君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　土生　栄二君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　横山　　均君
　　　　　　　法務省保護局長　　畝本　直美君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　萩本　　修君
　　　　　　　法務省訟務局長　　定塚　　誠君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　和田　雅樹君
　　　　　　　外務大臣官房長　　山崎　和之君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　水嶋　光一君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　岡田　健一君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　大鷹　正人君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　志水　史雄君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　小野　啓一君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　牛尾　　滋君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局長　　　　　金杉　憲治君
　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　長　　　　　　　　高瀬　　寧君
　　　　　　　外務省領事局長　　能化　正樹君
　　　　　　　スポーツ庁次長　　高橋　道和君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　前田　　哲君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　憲一君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　深山　延暁君
　　　　　　　防衛装備庁装備
　　　　　　　政策部長　　　　　中村　吉利君
　　　　　　　防衛装備庁プロ
　　　　　　　ジェクト管理部
　　　　　　　長　　　　　　　　田中　　聡君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局次長　　　　　岡村　　肇君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　鈴土　　靖君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　腰山　謙介君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　寺沢　　剛君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　際協力機構理事
　　　　　　　長　　　　　　　　北岡　伸一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成二十七年度一般会計歳入歳出決算、平成二
　十七年度特別会計歳入歳出決算、平成二十七年
　度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十七
　年度政府関係機関決算書（第百九十二回国会内
　閣提出）（継続案件）
○平成二十七年度国有財産増減及び現在額総計算
　書（第百九十二回国会内閣提出）（継続案件）
○平成二十七年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（第百九十二回国会内閣提出）（継続案件）
　（法務省、外務省、防衛省、裁判所及び独立行
　政法人国際協力機構有償資金協力部門の部）
　　　　─────────────

○委員長（岡田広君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十二日までに、元榮太一郎君、松沢成文君、辰巳孝太郎君、青木愛さん、伊藤孝恵さん、新妻秀規君、里見隆治君、斎藤嘉隆君、松川るいさん、古川俊治君及び森屋宏君が委員を辞任され、その補欠として西田昌司君、アントニオ猪木君、吉良よし子さん、高瀬弘美さん、伊藤孝江さん、福島みずほさん、石橋通宏君、小西洋之君、こやり隆史君、中西哲君及び佐藤正久君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（岡田広君）　平成二十七年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、法務省、外務省、防衛省、裁判所及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門の決算について審査を行います。
　　　　─────────────

○委員長（岡田広君）　この際、お諮りいたします。
　議事の都合により、これら決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれも省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（岡田広君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（岡田広君）　速記を起こしてください。
　　　　─────────────

○委員長（岡田広君）　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○佐藤正久君　自民党の佐藤正久です。
　まず、昨日、北朝鮮が地対地の新型の弾道ミサイルと見られるものを発射いたしました。これは我が国にとっても新たな深刻な脅威だと認識しますが、この弾道ミサイルの発射実験、防衛大臣の評価、分析をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（稲田朋美君）　現時点までに得られた諸情報を総合的に勘案いたしますと、北朝鮮は、十四日五時二十八分頃、北朝鮮西岸の亀城付近から一発の弾道ミサイル、東北東方向に発射したと見られます。発射された弾道ミサイルは、二千キロメートルを超えた高度に達し三十分程度飛翔したものと推定をされます。そして、約八百キロメートル飛翔し、北朝鮮から約四百キロメートルの日本海上に落下したものと推定をされます。なお、発射された弾道ミサイルの落下地点は我が国の排他的経済水域外と推定をされます。
　今回発射された弾道ミサイルは、三十分程度飛翔し二千キロメートルを超えた高度に達したものと推定されることなどを考えれば、新型の弾道ミサイルであった可能性が考えられるところでございます。
　いずれにいたしましても、現時点において詳細を分析中でございます。

○佐藤正久君　北朝鮮側も新型の弾道ミサイルという発表もしておりますし、今言われたように、高く上げるロフテッドで撃ったということも北朝鮮側も発表しています。
　ロフテッド軌道は、落下速度が極めて速く、迎撃も難しいというふうに一般に言われています。さらには、北朝鮮は奇襲効果が高いＴＥＬやあるいはＳＬＢＭを持っているということを考えると、国民を守るためには、現在の中期防衛力整備計画をやっぱり前倒しをしてでも、イージス・アショアやあるいはＳＭ３ブロックⅡＡ、これを前倒しで導入する等、ミサイル防衛の層を厚くし、また質を向上させる必要があると思いますが、防衛大臣の見解を伺います。

○国務大臣（稲田朋美君）　今委員も御指摘になりましたように、約八百キロメートルの飛翔距離を二千キロメートルを超えた高度、これは今回初めてですけれども、に達して飛翔したと推定されることから、ロフテッド軌道で発射された可能性があるというふうに思います。
　こういった状況から、我が国自身の防衛力強化するとともに、日米同盟、抑止力、対処力の強化を図ることが重要でございます。そして、新たな迎撃ミサイル等の導入によって、ロフテッド軌道による攻撃への対処も含め、我が国の弾道ミサイル迎撃能力はより一層向上するものと考えております。
　そして、今御指摘の新たな装備品ということについてでございますが、我が国全域を常時防護し得る能力を強化するためにも、御指摘のイージス・アショアといった新規装備品も含めた将来の弾道ミサイル迎撃体制の調査研究を行うなど種々の検討を行っておりますが、引き続きこのような取組を進め、弾道ミサイル防衛に万全を期してまいりたいと、このように考えております。

○佐藤正久君　まさに、国民は、万全を期してほしいと本当に真剣に思っていると思います。であれば、やはり検討のスピードを加速化させるとか、現在の枠組みにとらわれずに前倒しで導入するとか、これは政治決断がなければ絶対無理です。我々の考えるスピードをはるかに超えるスピードで北朝鮮はこのようなミサイル開発をやっている。まさに、ロフテッドで、しかも二千キロを超えるというのは初めてで、これに対して我々真剣に対応しないといけないと思います。
　そういう中で、ミサイル防衛の層を幾ら厚くしても、やはり飽和攻撃とかあるいはロフテッドに対しては限界があるというのも、これも周知の事実です。であれば、やはり向こうの二撃、三撃を抑えるというためにも、抑止力の観点から、自民党が提言したように敵基地反撃能力、これを持つ検討も進めないと間に合わないというふうに思いますが、大臣のお考えをお伺いします。

○国務大臣（稲田朋美君）　この点については、先日の予算委員会においても委員から御指摘をされたところでございます。まさしく、新たな段階の脅威となっているところの北朝鮮核・ミサイル開発、運用能力の向上にどう対処していくかということでございます。
　自民党から、我が国独自の敵基地反撃能力の保有の検討開始について、提言を含む、弾道ミサイル防衛の迅速かつ抜本的な強化に関する提言の提出を受けたところであり、防衛省としても、自民党からの提言、しっかりと受け止めて、今委員がおっしゃったような、北朝鮮のその能力向上のスピードが非常に極めて高いということもございます。そういった点において、日米同盟の抑止力を強化し、国民の生命と財産を守るために何をすべきかという観点から、常に様々な検討を行っていくべきと考えております。

○佐藤正久君　まさに、日米同盟強化の観点からも、日本の役割分担を増やすというのは、これ、日米首脳会談でも合意されたとおりです。自衛隊の防衛力、これを高めることが外交力の後押しにもなります。
　外務大臣に伺います。
　やはり、不退転の決意で北朝鮮は核・ミサイル開発を真剣にやっているということを考えた場合、外交というのは極めて大事であり、かつ難しい側面もあろうかと思います。対話の対話では意味がないということを盛んに外務大臣もおっしゃっておられますけれども、今このフェーズが、日米韓が中心となって中国とロシアを巻き込んでやはり圧力を掛け続けるフェーズにあると思いますけれども、外務大臣のお考えをお伺いします。

○国務大臣（岸田文雄君）　北朝鮮との間で意味のある対話を行うためには、北朝鮮が非核化に向けて真摯な、真剣な意思あるいは具体的な行動、これをしっかり示すことが重要だと思います。その中にあって、十四日も北朝鮮は弾道ミサイルを発射したわけであります。今、現状においては、まずは圧力を掛けることが重要である、意味ある対話を引き出すためにも圧力を掛けることが重要であるということで、米国を始め関係国と一致をして北朝鮮に対して圧力、明確なメッセージを送り続けている、これが現状であると思います。
　今、現状においては、こうした対応を国際社会としっかり連携を深めながら続けていくことが重要であると認識をいたします。

○佐藤正久君　全く御指摘のとおりなんですが、ただ一方で、この圧力、制裁に関しての関係国の思惑というものが微妙に違うということも実情だというふうに言われています。
　現在、昨日のミサイル発射を受けて、このロフテッドの発射を受けて、関係国、特に韓国や中国等の反応、あるいは国連安保理の動き、これについて御説明願いたいと思います。

○国務大臣（岸田文雄君）　まず、先ほど申し上げたように、意味ある対話を引き出すためには今圧力を掛けなければならない、米国との間においてはこの点について完全に一致をしていると認識をしています。
　そして、それ以外の国々との関係でありますが、例えば昨日は、私自身、日韓外相電話会談を行いました。発射直後でありました。その際に、北朝鮮とは対話のための対話では意味がなく、今は北朝鮮に圧力を掛けていくことが必要であること、これを確認いたしました。
　それ以外の国々の反応、中国は、北朝鮮が安保理決議に違反して発射活動を行うことに反対する、地域情勢の緊張を更に高めることを行ってはならない、こうした発表を行ったと承知をしています。
　また、北朝鮮に影響のある国としてはロシアがありますが、ロシアに対して、昨日、発射直後のロシアの反応についてはちょっと今手元で確認しておりませんが、四月の段階で日ロ首脳会談等を行うことによって、安保理の常任理事国であり六者会合のメンバーであるロシアに対して責任のある対応をしっかり求めた、こういったことであります。
　そして、国連においては、昨日、北朝鮮の弾道ミサイルの発射が確認された直後、米国、韓国の国連代表部と様々なすり合わせ、接触を開始いたしました。今月の安保理の議長国はウルグアイでありますが、ウルグアイに対しまして緊急会合の要請を行っております。是非、緊急会合を開いて、そして国連安保理の場においても強いメッセージを発することが必要であるという認識の下に今取組を続けております。

○佐藤正久君　まさに日本側の新たな段階の脅威、日本に深刻な今脅威が直前にあるということを考えれば、外務大臣を中心とした外交活動、これは極めて今大事な時期だと思いますので、しっかり対応をお願いしたいと思います。
　次の質問に移ります。
　先週の十二日に、拷問禁止委員会の勧告がありました。その中で、勧告の中では、慰安婦に関しまして性奴隷という言葉を使ったり、あるいは一五年十二月の慰安婦に関わる日韓合意、これを見直すよう国連加盟国の日本や韓国に求めるというものも出ました。これに関する韓国内の報道ぶり、政府の対応について御説明願います。

○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の拷問禁止委員会の報告書でありますが、まず、報告書の発表後、韓国政府からは本件について公式な発表等があったということは承知しておりません。そして、韓国国内では、本件報告書を引用しつつ合意の問題点を指摘するような報道がなされているということ、これは承知をしております。
　いずれにしましても、一昨年末の日韓合意、これは日韓両国間で約束したものです。そして、合意が発表された直後、国際社会が、多くの国々が高く評価した合意であります。着実にこの合意を実施すること、これが重要であるという認識、これは変わらないと考えます。

○佐藤正久君　そのとおりなんですが、ただ、この勧告、法的拘束力はありませんけれども、やはりこの勧告を委員会がする前に、当然日本政府からの意見聴取、これは求められませんでした、これは韓国に対するものなので。
　ただ、この勧告の内容、あるいは韓国における報道ぶり等を考えれば、これは何らかの日本政府としての意思表示、これをしなければ勘違いをされるかもしれない。これまで、慰安婦問題について日本がメッセージを発してこなかったという部分が問題を広げてしまっている反省も一部に指摘されております。これは何らかのメッセージを、正しいメッセージを出すべきだというふうに思いますが、外務大臣の見解をお伺いします。

○国務大臣（岸田文雄君）　まず、今委員が御指摘になられたように、今回の報告書ですが、これは対韓国審査の結果発出されたものであり、この勧告はあくまでも韓国政府に対するものではありますが、先ほども申し上げましたが、日本政府としては、一昨年末の合意、これは慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることについて韓国政府の明確かつ十分な確約を得たものと受け止めております。
　こうした考え方については韓国側に当然再三申し入れているわけですが、国際社会の理解が重要だという御指摘、これはもう全くそのとおりだと思います。この拷問禁止委員会における議論においてももちろんしっかりと説明をしておかなければならないと思いますが、それに加えて、様々な外交の場において日本の考え方はしっかり訴えていかなければなりません。国連の場、当然でありますし、各国の外相会談を始め、こういった場においてもこの日韓合意が高く評価されたこと、そしてこれが最終的、不可逆的な解決を確認したものであるということ、こういったことをしっかり説明しておかなければなりません。例えば、三月に米国のティラソン国務長官、訪日しました。その際に、日米外相会談を行いました。そして、その直後の共同記者会見の場で、ティラソン国務長官は日韓合意への支持を明言してくれました。
　こういった様々な場を通じてこの日韓合意の重要性をしっかり説明し、そして理解を得て、そして国際社会としてこうした日韓合意の履行について支持をいただけるようにこれからも引き続き努力を続けていきたい、このように思っています。

○佐藤正久君　是非とも、これ、日本の立場をいろんな場所で発表しないと、沈黙は金ではありませんから、ここはしっかり対応してもらいたいと思います。
　それでは、次の質問に移ります。
　資料一、これを御覧いただきたいと思います。これは、日本のオイルシーレーン、これを描いたもので、この点線、これがオイルシーレーンです。特にシンガポールあるいはマレーシアのマラッカ海峡を通って南シナ海、台湾の南、バシー海峡から日本、これが主要な日本の油の道です。
　ただ、この主要な油の道なんですが、この南シナ海のシーレーンの脇に中国は七つの岩礁を埋め立てて人工島を建設し、ここにありますように、三つの岩礁においては三千メーター級の滑走路を造り、戦闘機の格納庫とかレーダー、あるいは港湾の整備も行って着実に軍事基地化を進めているというように言われております。
　そういうことから、このオイルシーレーンのリスクというのは最近とみに注目されるようになりました。海の安全保障の観点から、フィリピンやベトナム、マレーシア、インドネシア等にＯＤＡを使いながら巡視船を供与したり、あるいは海上自衛隊、あるいは海上保安庁を使った共同訓練やあるいは能力構築支援、防衛省からはＴＣ90、海上自衛隊の練習機をフィリピンの方に供与する等いろんなことをやっております。
　ただ、安全保障の観点からいうと、油の道が一本というのは当然脆弱です。と考えた場合、このもう一個の点々の油の道、これは一番近い代替ルートと言われるロンボク海峡、マカッサル海峡を通ったものです。これは、この前のカール・ビンソンが日本海、東シナ海に行くときにもこのロンボク海峡、マカッサル海峡を通っていったというふうに言われておりますが、この代替ルートを安定化するためにもＯＤＡ支援というのは極めて大事だし、実際、インドネシア等からも、その監視機材とかいろんなものの要請があります。
　この代替オイルシーレーンの整備の必要性、それに対するＯＤＡ支援の在り方について外務大臣のお考えをお伺いします。

○国務大臣（岸田文雄君）　まず、シーレーンの安全確保、これは我が国のみならず世界の平和と繁栄の基盤であり、自由で開かれ安定した海を守る、これは国際社会が連携して対応しなければならない、こういった課題だと思います。
　その中にあって、まずは、このシーレーンの重要性に鑑みて、海洋における法の支配、航行の自由及び安全を確保するべく、シーレーンに位置するＡＳＥＡＮ諸国に対して、委員の方からも御紹介がありましたように、人材育成ですとか巡視船艇の供与ですとか、こういったものを通じて海上法執行能力を向上してもらう、そういったことによって、海洋における法の支配ですとか航行の自由、安全、これを守ってもらう、こうした体制をつくっていく、こういった取組を行っているわけですし、加えて、アジア海賊対策地域協力協定、こうした国際的な約束の作成についても積極的に関与しているわけです。まずは現在のシーレーンの安定、安全のために努力をしている、これが今の現状であります。
　それに加えて、委員の方から、今、この代替のルートを考えるべきではないか、こういった御指摘をいただいたわけですが、そういった御意見も参考にしながら、是非、動向について注視をしつつ我が国として必要な対応を考えていく、これは大変重要な取組ではないか、このように考えます。今言ったような考え方で引き続き様々な点について検討を行っていきたい、このように思います。

○佐藤正久君　まさにそうなんですけれども、実は、日本の場合はこの油の道が、一本が余りにも太過ぎる。実際、日本に来る油の八三％がこの一本の道に頼っていて、しかも、そのタンカー、衛星で撮ると、ペルシャ湾から日本への油の道に約九十隻のタンカーが浮いていると言われています。そのタンカーには日本人船員がほとんどいません。何か事が起きたら、なかなか日本のために油を命懸けで運ぶという船員は少ないと言われています。
　ということも考えながら、代替ルートは極めて大事で、これはインドネシアのスシ海洋水産大臣も、この代替ルート、これについては日本のＯＤＡが、非常に期待している部分があって、監視機材とかあるいは港の整備、これは極めて大事だと言われています。実際に、この五月、六月に、ＪＩＣＡの専門家がこの代替ルートの地点の港の整備の方にも入るという話もあります。いろんな面で、この代替ルート、今から二本、三本準備しておくということが極めて大事だというふうに思います。
　そういう中で、特に東の大回りのシーレーンになると、太平洋島嶼国との連携が極めて重要です。日本も、二年に一度、太平洋・島サミットというものを開催しながら海洋安全保障を含めていろいろ議論をしておりますが、なかなかこの日本のオイルシーレーンの方まではまだ議論が行っていない。
　ただ、これは極めて我々にとっても大事な話なので、そういうふうに考えた場合、太平洋島嶼国の言わば大国、これは、一つにはパプアニューギニアがあります。これは資料二に、見れば分かりますように、やっぱり人口的にも面積的にも排他的経済水域的にも一番の大国がＰＮＧと言われています。来年のＡＰＥＣ、これはＰＮＧが議長国になります。これは太平洋島嶼国の悲願であって、初めて太平洋島嶼国でＡＰＥＣの開催が来年なされると。まさに、こういう発展途上国のような、ＡＰＥＣを主催するときに、日本のＯＤＡ支援、これは極めて有効だというふうに私も現地で聞きましたけれども、このＰＮＧを例に取り、こういうＡＰＥＣ支援におけるＯＤＡの活用、この考え方について外務大臣のお考えをお伺いします。

○国務大臣（岸田文雄君）　まず、ＰＮＧ、パプアニューギニアですが、委員御指摘のように、太平洋島嶼国の中の随一の大国であります。そして、我が国との間においても、エネルギーを始め様々な経済関係において緊密に結ばれている、こういった国であります。そのパプアニューギニアが来年、太平洋島嶼国として初めてＡＰＥＣの議長を務めるわけですが、まずもって我が国はこのことを歓迎しています。そして、我が国としても、ＡＰＥＣの成功という観点からも、また二国間関係の強化という観点からもできる限りこれは支援を行わなければならない、このように考えます。
　こういった考え方から、我が国は、パプアニューギニアからの要請に基づいて、投資環境整備、防災等のＡＰＥＣ関連課題に関する職員の能力向上、あるいは会議で使用する車両の供与、また歓迎行事で演奏する軍楽隊に対する支援、こういった支援を実際に行っております。そして、それに加えて、同国の持続的な発展を支えるために質の高いインフラ整備、この観点からも種々の開発支援、これを実施をしています。首都ポートモレスビーにおいてＡＰＥＣ首脳会合までの完工を目指して下水道施設の整備、これを支援している、こういったことも行っております。
　是非、引き続きパプアニューギニアに対する支援、積極的に検討を続けたいと考えます。

○佐藤正久君　まさに、初めてこういう形でＡＰＥＣ主催国に対してのＯＤＡ支援が極めてうまく絡み合っているというふうに私も現地の方で確認させてもらいました。極めて日本らしいきめ細かな音楽支援とか、加えて、太平洋島嶼国で下水整備ってまだほとんどなされていない。今回のパプアニューギニアが初めてのケース。ほとんど海に垂れ流し。まさに、今回主催をするＰＮＧにとって下水の処理というものは極めて主要国の首脳が来られるときにアピール度が高い、物すごくオニール首相が肝煎りで今やっている極めて今回効果が高いＯＤＡだと思いますので、こういう面でも、いろんな面でこの支援というものを、ＡＰＥＣとＯＤＡをどうやって組み合わせていくか、特に発展途上国の場合は極めてこれは目に見える形での効果が大きいものと考えますので、引き続きよろしくお願いします。
　また、防衛省もこのＰＮＧへの軍楽隊への演奏支援等、これは能力構築支援で行っております。ただ、太平洋島嶼国における能力構築支援というのはやはりまだ道半ばということが正直なところだと思います。特に工兵支援についても、東ティモールにやっぱり偏り過ぎているような感がどうしても実績から見ると見受けられます。アフリカの方でやっているように、早期展開支援とか、ケニアの方を中心に周りの方、あるいはＰＫＯセンター中心にキャパビルをやると。アフリカでやっているように、例えばＰＮＧの協力を得ながら、ＰＮＧで周辺国の工兵を集めて能力構築支援というのをやるのは、極めて私は効果が高いと思っております。
　そういうこれからの太平洋島嶼国への能力支援の考え方、これは防衛大臣にお伺いしますし、また能力構築支援という観点、海の安全保障あるいは遺骨収集という観点でもこの太平洋島嶼国は極めて大事なところであります。ガダルカナルもあるいはラバウル島もあります。という観点から、豪州に駐在武官は今三人います。三人を、やっぱりフィジーとかパプアニューギニア、主要な国に兼轄という形でやることによって、更に目に見える形ができると思います。
　この点については外務大臣にお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。

○国務大臣（稲田朋美君）　防衛省・自衛隊による太平洋島嶼国に対する能力構築支援については、パプアニューギニアの先ほど委員も御指摘いただいた軍楽隊の演奏能力向上支援を平成二十七年度から継続的に実施をいたしておりますし、平成二十六年にはパプアニューギニアにおいて豪軍主催演習ロング・リーチ二〇一四に参加し、その中で人道支援、災害救援に関するセミナーを開催をした実績があるところであります。また、昨年九月には、豪州において開催された多国間訓練カカドゥ16に参加し、パプアニューギニアを含む参加国と対水上戦等の訓練を実施したほか、昨年十一月には、ニューカレドニアで開催をされた仏主催多国間訓練、南十字星16に参加し、パプアニューギニアやフィジーを含む参加国と国際緊急援助活動に係る実動訓練を実施した実績があります。
　こういった能力構築支援を通じてしっかりと連携を図っていくこと、重要だと考えております。

○国務大臣（岸田文雄君）　まず、太平洋島嶼国は、我が国と太平洋を共有しているということでありますし、歴史的にも大変深いつながりがあります。そして、国際社会において様々な協力も行っているわけですし、天然資源の供給においても重要なパートナーです。こうした国々と太平洋・島サミットを通じて関係を構築してきたわけですが、引き続き、御指摘のパプアニューギニアあるいはフィジー、こういった国との関係強化していかなければなりません。
　そして、その中にあって、御質問の防衛駐在官の派遣とか兼轄、こうした問題ですが、これは、派遣元は防衛省ですので、防衛省とも不断の協議を行って、軍事情報の収集、あるいは関連当局との協力、交流促進、こうした外交上の必要に応じた適切な配置となるよう取り組んでいるわけですが、今委員からの御指摘も念頭に、これ、国際的な安全保障環境の変化も踏まえつつ、限られたソースの中で適切な配置を考えていかなければなりません。是非、防衛省とも協議を行いたいと考えます。

○佐藤正久君　終わります。ありがとうございました。

○阿達雅志君　自由民主党の阿達雅志です。
　冒頭、まず、昨日の北朝鮮による新型弾道ミサイルの発射、これは国連安保理決議二千二百七十号、二千三百二十一号に対する明確な違反であり、また国際社会への挑戦ということで、これを厳しく非難をしたいと思います。
　その上で、まず、昨日、政府は、ミサイル発射直後に総理が会見をされ、また緊急参集チームの協議、そして六時五十四分には国家安全保障会議の開催、また北朝鮮への抗議、各国との協議と、もう非常にスピーディーに対応いただいたものと思います。
　昨日、自由民主党におきましても、十時から北朝鮮核実験・ミサイル対策本部緊急役員会議を招集いたしまして、片山委員も予定を変更して参加をされたということでございますし、党としてもすぐに対応を協議したということでございます。また、今日お越しいただいております前田哲防衛政策局長にもそのときにも御参加いただき、説明をいただいたところでございます。
　やはりこれだけミサイルが昨年来飛んでくると、まず大事なのは、我々、このミサイルを北朝鮮が飛ばすということに慣れてはいけない。何か、いつの間にかもう飛ぶのが当たり前のようになってしまっている、これはやっぱり極めて危険なことではないかと。その間に、彼らはもう着実に能力を向上して新たな段階の脅威に入ってきたと。やはりそういう中で国民に対しても今何が起きているかを正確に伝えていく、これは極めて大事なことなんであろうというふうに思います。慣れてはいけない、そして国民に実態を知ってもらう、これを特にこれから考えていく必要、政治の場としてあるのではないかというふうに思います。
　そういう点から、先ほど佐藤委員からもう大分、昨日のミサイルに関して、また日本のミサイル防衛体制についての質問はございましたけれども、あえてもう一度お聞きをしたいと思いますけれども、やはり今までは、二十六年以降の防衛体制ということで二五大綱というものがあり、また、その前提の中で日本のミサイル防衛体制というのは構築をされてきたというふうに理解をしております。
　ですが、先ほど佐藤委員からも御指摘がありましたとおり、北朝鮮のミサイル開発、そして新型の技術の進歩というのはどうもこの想定を相当上回っているのではないか、こういう想定を上回っている中で、もう日本が単独でミサイル防衛体制を構築できる状況にはないということではないかというふうに思うのですが、この点について防衛省の見解をお聞かせいただきたいと思います。