島村大の発言 （厚生労働委員会）

○島村大君　自由民主党の島村大でございます。
　今回も、塩崎大臣始め、どうか皆様方よろしくお願いいたします。今回、四十分いただいておりますので、少ししっかりと中身の濃い質疑と答弁をよろしくお願いいたします。
　さて、平成二十九年度の予算についてお伺いしますが、塩崎大臣は、以下のように今回の予算に関して述べております。
　まず、持続可能な社会保障制度を構築する観点から、医療・介護制度の改革を着実に進めていくことを確認させていただいた。また、平成二十九年度の社会保障費の伸びにつきましては、概算要求時点では自然増六千四百億円から五千億円程度に収めることができた。社会保障の充実につきましては、消費税増収分と重点化並びに効率化によって生み出される財政効果を活用した全体で一・八四兆円を確保することができました。国民健康保険への財政支援につきましては、国保改革を着実に実施するために、財政安定化基金につきましては、平成二十九年度にこれまでに積立分と合わせて千七百億円程度の規模を確保、そして平成三十二年度末までに二千億円規模を確保できた。また、平成三十年度及び三十一年度に保険者努力支援制度などに一千七百億円程度の規模を確保したと言われております。
　また、保育士などの処遇改善は、二％の処遇改善に加えて、経験年数に、おおむね七年以上の職員の皆様方には月額プラス四万円、経験年数がおおむね三年以上の職員に対しては月額プラス五千円の処遇改善を行うこととした。また、介護人材、障害福祉サービスの人材についての処遇改善につきましては、経験や資格に応じて昇給する仕組みを設けることを要件に月額平均一万円相当の改善を行うこととしたと。
　また、雇用保険制度については、未来への投資を実現する経済対策を踏まえ、平成二十九年から三十一年の三年間に限っては、雇用保険料を〇・二％引き下げ、国庫負担は本則の五五％から本則の一〇％へ引下げを行い、また育児休業の延長、教育訓練給付の拡張などを行うこととした。
　以上のように、これだけ今財政が厳しい中で、私は、国民目線で一億総活躍社会の実現のために、働き方改革また新三本の矢などを重点分野として、一般会計で一・二％増の総額三十兆六千八百七十三億円の予算を組んでいただいたと思っております。これに関しましては、大臣始め皆様方に本当に我々も敬意を表したいと思います。
　それでは、今述べましたように、大臣が述べていますように、持続可能な社会保障制度を構築する観点から、今回は、特定健診、保健指導について御質問させていただきたいと思っています。
　この特定健診、保健指導は、国民の健康の延伸や、ただ一律に医療費増の抑制ではない観点から、疾病への給付とは別に予防の仕組みとして医療保険制度に位置付けられていると言われておりますが、その意義が十分に国民に知られていないという状況だと思われております。残念ながら、特定健診、保健指導の国民の理解や実施率は、今お話ししましたように、すごく保険者間での格差が大きいと。これに関しまして、特に市町村国保や協会けんぽなどについては実施率が残念ながら低い状況でございます。
　この健康寿命延伸のために、特定健診、保健指導の実施率の向上が極めて重要であると思われますが、平成三十年度から、これ特定健診、保健指導は十年たっておりますので、三十年度から、今回はどのように具体的に見直しを行われるのか、局長、よろしくお願いします。