駒崎弘樹の発言 （厚生労働委員会）

○参考人（駒崎弘樹君）　御質問ありがとうございます。
　まさに今年も、保育園落ちた日本死ねではないですけれども、保育園に入りたいというハッシュタグを付けて、そして、不承諾通知といって保育園落ちた人たちがもらう紙があるんですけれども、それをツイッターにアップするというようなことが、そういうムーブメントがはやりまして、本当に多くの方々が保育園に入れないがゆえに失業するというような状況になっているわけです。
　実は、待機児童数というような話ですけれども、先ほども申し上げましたとおり、育休延長したら待機児童から除くよという自治体は多々あるわけなんですね。ですから、実態を反映していない数値になっております。実態を反映しなければ施策を打つということができなくなるわけですね。
　例えば、私ども十五園、保育園を経営していますけれども、ある区では、待機児童数が百人いるから今年は百五十人分つくったよと、だからもう大丈夫とおっしゃっていました。それ、実は去年もおととしも言っていたんですね。それは、なぜそういうふうになってしまうか。待機児童というのは、先ほど言ったように一部の顕在化したニーズのみを表すもので、本当はもっとニーズがあるんだけれども、そこを見ていないがゆえに、百に合わせて百五十提供しようという発想にどうしても自治体はなってしまうということがあります。
　よって、ちゃんと女性の就労率とそして子供の数というものを掛け合わせた数だけ保育所をつくりましょうというふうに決めて、そこに対して財源を投下していくというような考えでなければいけない、追う指標が違うというふうにまず思いますということが一つです。
　そして二つ目としましては、今、待機児童問題、三つの壁があるというふうに言われています。保育士不足の壁、そして物件の壁、自治体の壁です。一つずつ手短にお話しします。
　保育士不足の壁は、皆さん御案内のとおり、保育士が足りないというような状況です。これは長らく処遇が低く据え置かれていたからですね。大体、月平均二十万円ぐらいの給料であり続けていたからです。それをやっぱり上げていかないと保育士不足というのは解消できないと思います。今回、六千円上げるということを安倍政権はされて、それは一ついいことなんですけれども、しかしまだまだ不十分であるというような状況があります。
　二つ目は、物件の壁です。なかなか物件が見付からない、特に都市部では見付からないという状況がありますので、これは例えば固定資産税の優遇措置などをつくって、大家さんがなるべく保育園に貸したいというふうな環境をつくっていくということが必要です。
　三つ目、自治体の壁です。自治体は、本当は今はもう保育園はつくりたがっていません。ある自治体の方に本音を聞いたところ、いや、もう限界だよと、これ以上自治体負担が増えたら自治体がやっていけないというふうにおっしゃっています。さらに、将来少子化になるんだから不良資産になっちゃうじゃないかと、それだったら今控えた方が合理的だよということをおっしゃっていました。まさにそういった懸念が自治体サイドにあるわけですので、それを国としてどうサポートしていくか、あるいはその自治体の懸念というのを払拭して、いかに自治体の持分をある種減らして、そして自治体にインセンティブを付けていくかというところがこれ問われているなというふうに思っております。
　以上です。