石井みどりの発言 （厚生労働委員会）

○石井みどり君　アウトリーチには、ＡＣＴ、アサーティブ・コミュニティー・トリートメント、地域医療及び各種生活支援を含めた包括的地域生活支援プログラムという、原則的には利用者と治療契約等が交わされ、医師、看護師、作業療法士、精神保健福祉士等の多職種による訪問形態があります。
　ＡＣＴは、医療チームの治療下にあって、入院率を低下させ、入院期間を短縮し、患者満足度、雇用、住居状態においてより良い結果を示しています。医療のコストパフォーマンスも良いとされています。
　ＡＣＴは、個々の利用者に柔軟なサービスを提供することを重視して、利用者のニーズに合わせてサービスの形が決められます。ＡＣＴでは、一つのプログラムに多様な対象者がいるとサービス内容が拡散されるため、重い精神障害の方に限定し、利用者の数も上限が決められています。一方で、スタッフ全員でお一人お一人の利用者のケアを共有し、チームによる直接的なサービス提供が行われ、積極的な訪問を行うなど、期限を定めず継続的なサービスが二十四時間三百六十五日体制で行われます。
　ＡＣＴでは、利用者がサービスを受けるために別々の施設を利用するのではなく、始めから一つのチームに各職種の専門家がいるので機動性が高く、様々なサービスを即座に受けることができます。これは、一九七〇年代のアメリカで開始をされ、オーストラリア、イギリス、フィンランド、デンマーク等、諸外国で普及をしています。
　日本では、残念なことに、これまで多くの病院や診療所において採算が取れてなるべく手が掛からない患者さんを中心に診る傾向がありました。また、訪問看護等では、個別担当制でスタッフがケースを抱え込んでしまうということや、外来で患者さんが来る期間は診療、診察しても、途中で通院が中断されたら往診することもなくそれまでとなるケースも多くありました。
　そのような中、平成十五年五月に精神保健福祉の改革に向けた今後の対策の方向が取りまとめられました。入院医療中心から地域生活中心へという方向性を推し進めるため、重点施策項目の地域ケアとしてＡＣＴのモデル事業の実施が検討され、千葉県市川市にある国立精神・神経医療研究センターの精神保健研究所がこのプログラムに関する研究を行い、国立国際医療研究センターの国府台病院において基準を満たす患者の同意を得た後プログラムが実施されたのが始まりであります。
　そこでお尋ねをいたします。厚生労働省はこのＡＣＴについてどのような評価をされているのでしょうか、また現在の日本におけるＡＣＴの導入状況をお教えください。