田村綾子の発言 （厚生労働委員会）

○参考人（田村綾子君）　病院に勤めていたときの経験からお話ししますと、措置入院の方というのはやはり都道府県からのお預かりものというふうに民間病院としては意識するんですね、指定病棟、病床を使っていただいている方ということで。ですので、提出をしなければいけない書類も多いですし、配慮しなければいけない事項もありますので、そういう意味で、制度上どうしてもそこだけ色分けをして支援をするということは実際に法律の仕組みとしてなっているというところがあるかと思います。
　ただ、先ほども申し上げたことですけれども、提供する医療機関の質全体が上がっていかないと措置入院の方だけにいい支援をするということは実際には不可能ですので、精神科医療の全体の質を上げるということを考えたときには、措置入院制度に限ってこういうことをするというのではなくて、また、前の法改正のときは医療保護入院の方だけにということでしたけれども、そういうことではなくて、全入院患者さんに対して退院後生活環境相談員を選任するとか、退院に向けた支援計画を地域の事業者も含めて入院時から行っていくとか、そこには全ての患者さんの御本人の意思に基づく、自己決定に基づく支援を展開するということ、そこを原則とすることが必要ではないかというふうに考えております。