中井川誠の発言 （厚生労働委員会）

○政府参考人（中井川誠君）　お尋ねは二つあったかと思います。
　一つはデータバンクの件でございます。
　例えばアメリカの事例で申し上げますと、アメリカの場合は、第二次大戦での行方不明者数が約七万三千人ということで、当時から個人を特定するための兵士の身体に関する記録や医療記録、特に歯の治療痕等が残っておりまして、御遺骨が発見された場合に、こうした記録と併せて、ＤＮＡ鑑定により遺族の特定に結び付く可能性があるという前提で御遺族からＤＮＡ情報を収集しているというふうに承知しているところでございます。
　日本におきましては、米国のように個人を特定する記録がない中で、先ほど申しましたように、遺留品や埋葬者名簿等によりある程度戦没者が特定できる場合に、関係すると思われる御遺族のＤＮＡ鑑定を行いまして、これまで御遺族のＤＮＡ情報を収集してきたという経緯がございます。
　御提案のように、そういう関連情報がなく、遺族特定のめどがない中で、究極の個人情報であるＤＮＡデータを大量に国家として保有することについてはやはりちょっと慎重な検討が必要であるかなと考えているところでございます。
　一方、遺骨の鑑定体制のお話でございます。
　先生御指摘のとおり、現在、ＤＮＡ鑑定は十一の鑑定機関に委託して、鑑定人会議において身元特定の判定を行っているところでございます。今般、歯から四肢骨に対象が拡大することになりまして、鑑定体制の強化というのは当然喫緊の課題であるというふうに認識しておりますし、それから人種鑑定につきましても、先ほどの御懸念のように、現地において適正な人種鑑定をいかに行うのかというのは当然大きな課題であるというふうに受け止めておるところでございます。
　このため、これらの業務量を具体的に精査した上で、関係機関とも相談しながら、必要な体制の確保について具体的に今後検討してまいりたいと考えております。