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山越敬一の発言 （厚生労働委員会）

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○政府参考人（山越敬一君）　お答え申し上げます。
　職場における例えば退職勧奨とか、そういった一般的な不利益取扱いでございますけれども、こうした問題は基本的には司法において判断されるべきものと考えております。ただ他方で、こうした個別労働紛争につきましては、都道府県労働局におきまして、当事者から紛争の解決について援助を求められた場合には、法律の規定に従いまして必要な助言や指導を行うこととしております。
　また、退職勧奨といった企業の適切な労務管理に関わる問題でございますけれども、裁判例等を掲載したパンフレット等を用いまして啓発指導を行っておりますので、今回の事案につきましても必要に応じましてこうした対応を的確に行ってまいりたいと考えております。

発言情報

speech_id: 119314260X01220170420_026

発言者: 山越敬一

speaker_id: 3660

日付: 2017-04-20

院: 参議院

会議名: 厚生労働委員会

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