蒲原基道の発言 （厚生労働委員会）

○政府参考人（蒲原基道君）　大分県の取組でございます。我々が把握しているところによりますと、平成二十四年度から地域ケア会議に係る市町村支援というのを開始いたしておりまして、その後、ちょっと話が出ましたけど、認定率が低下していると。総合事業が始まる前のところも一定の範囲で下がっているところもあろうかと思います。
　その上で、大分県の取組についてということですと、幾つかポイントがあると思います。一つは、これは市町村長を対象とするトップセミナーというのを開催いたしまして、県内の市町村全体の意識統一というのを図っているというのが一つあります。もう一つは、いろんな先進的な取組を行っている市町村、これは全国のほかの市町村ですけれども、そこから講師を派遣しまして、地域ケア会議だとかその他のいろんな取組について研修あるいは実地支援というのを実施しているということ。
　あと、今のにも少し似ていますけれども、県内で最初にモデル的な市町村を幾つか選んで広めていっているということでございまして、そういった意味では、県内のより地域ケア会議の実践者をアドバイザーとして県内のいろんなところに派遣をしていると、そうしたものを通じた研修等を行っているということがございます。
　あともう一つ、地域ケア会議等では多職種の関わりが非常に大事でございます。例えばリハの専門家等でございますけれども、こういう方々を、県レベルで専門職の団体とよく調整をいたしまして、そうしたリハビリテーション専門職などの派遣を県がコーディネートしているというところも一つ大きいと思います。
　そのほか、住民主体の通いの場などの介護予防事業の充実を支援していると、こういうことがございます。
　いずれにしても、大分県のそうした取組、あるいは大分県の市町村がそういうサポートを受けていろんな取組をやっていることで一定の成果が上がっているということでございますので、私どもといたしましては、そうした大分県の取組を含めまして、全国で先行的な取組をしている自治体のノウハウというのを抽出いたしまして、それを手引書なりによく整理をして、自治体職員への研修等を行うなど、市町村を支援していくことが大事かというふうに思っています。