蒲原基道の発言 （厚生労働委員会）

○政府参考人（蒲原基道君）　介護事業経営実態調査について、幾つか御質問いただきました。
　まず、時期の関係でございます。三月分だけだったのかどうかということでございますけれども、この実態調査につきましては、各介護サービスの収支等を把握いたしまして、介護報酬改定のための基礎資料を得るということを目的としている調査でございます。これまでは改定の議論に資するように、改定のできるだけ直近の状況を把握するということで三月の単月分の収支状況を四月に調査していたと、こういうことでございます。
　この点については、平成三十年度の介護報酬改定に向けて、社会保障審議会の介護給付費分科会での議論を踏まえまして、介護事業者の経営の状況の実態をより丁寧に把握するということが大事だということで、そういう観点から見直すことにしたわけでございます。
　少し具体的に申しますと、これまでは単月分だったわけでございますけれども、実際は季節変動だとか特殊要因の影響を受ける可能性があるので、平成二十九年度の調査から調査の対象期間を単月ではなくて一年分に変更しました。そして、一年分に変更することに伴って、実際は決算書に記載された決算額を調査すると、このように変えたところでございます。
　こうした見直しによりまして、一つは、単月分に比べると数値の正確性が高まるというふうに考えます。また、もう一つ、記入いただく事業者の側にとっては、これまで単月分だと三月分を個別に転記したり書かなきゃいけなかったんですけれども、決算書を使うことによって負担軽減が図ることができるというふうに考えてございます。
　また、調査の公表の時期について最後問合せがございました。この見直し後の調査につきましては、実施時期、もうペーパー配っておりますけれども、この五月ということで今実施をしているところでございます。公表の時期ですけれども、前回の二十六年度の調査と同じ十月を予定しているところでございます。