蒲原基道
厚生労働委員会
蒲原基道の発言 （厚生労働委員会）
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○政府参考人（蒲原基道君） 介護事業経営実態調査やその前に行う概況調査では、これは介護サービスの種別ごとに収支差率を把握しております。御指摘のとおり、他産業でいろいろ把握されているのは法人単位で把握されているというものでございますので、そうしたものを単純に比較することはできないというふうに考えております。
そうした大前提の上で、御指摘の数値を少し簡単に言いますと、二十七年度の報酬改定のときは、二十六年三月の全介護サービス平均の収支差率が八％である一方で、二十五年の中小企業実態調査における平成二十四年度の中小企業の収支差率は二・二％ということでございました。
また、直近の状況でございますけれども、平成二十八年度の概況調査によりますと、平成二十七年度の全介護サービス平均の収支差率が三・八％になってございますけれども、一方で中小企業の側は平成二十六年度の収支差率が三・六％と、こういう状況でございます。
そうした大前提の上で、御指摘の数値を少し簡単に言いますと、二十七年度の報酬改定のときは、二十六年三月の全介護サービス平均の収支差率が八％である一方で、二十五年の中小企業実態調査における平成二十四年度の中小企業の収支差率は二・二％ということでございました。
また、直近の状況でございますけれども、平成二十八年度の概況調査によりますと、平成二十七年度の全介護サービス平均の収支差率が三・八％になってございますけれども、一方で中小企業の側は平成二十六年度の収支差率が三・六％と、こういう状況でございます。
発言情報
speech_id: 119314260X02020170530_112
発言者: 蒲原基道
speaker_id: 6927
日付: 2017-05-30
院: 参議院
会議名: 厚生労働委員会